６月２４日に開かれた埼玉県議会県土都市整備委員会で、日本共産党の村岡正嗣県議は通学路の交通安全対策や、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）での緊急時の対応などについて、県当局をただしました。

部局横断的な対応、学校を中心とした「面」の整備が重要−−通学路の交通安全対策
　通学路の交通安全対策について村岡県議は、「交通安全対策は県の『５か年計画』でも位置づけられているが、担当部局は県民生活部、県土整備部、教育局、警察本部にわたっている。部局を越えた連携が必要だ」と強調しました。

　県側は、県内各地の県土整備事務所単位で警察や教育委員会、地元自治体も加わった会議を開いて検討していると答えました。

　村岡県議はまた、県の対応が「点」の整備になっていると指摘。学校を中心とした区域全体を見渡して、速度制限や歩道整備、ガードレールの設置や路面標示の改善など総合的に検討・整備する面的整備の考え方を進めるべきだと提案しました。


緊急事態発生時の利用者の安全対策は−−さいたまスーパーアリーナ
　さいたまスーパーアリーナについて村岡県議は、数万人規模の催し物が行われる施設であり、大地震など緊急事態が発生した場合には職員だけで対応できるのか疑問を示し、どのように対応するのか質問しました。県側は、職員だけでなくイベント主催者などを含めた自主防災組織を組織し、緊急時の避難誘導などにあたると説明しました。

　また、非常に多くの人が集まる際のトイレ、特に女性トイレの状況について質問。県側は、男性トイレの一部が女性用にも使える「フレックストイレ」になっていると答えました。


　村岡県議はこの他◇県立公園を運営している指定管理者のもとで働いている労働者の賃金水準◇県営住宅で受け入れている東日本大震災・福島原発事故被災者への対応◇荒川上流水循環センターと市野川水循環センター（下水処理施設）の包括的民間委託、についてただしました。

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