国土交通省関東地方整備局
荒川下流河川事務所
所長　　波多野　真樹　様



　本年４月６日から７日にかけて発生した大雨により、荒川下流河川事務所管内の３カ所（埼玉県川口市、戸田市、東京都足立区）で荒川堤防斜面からの土砂流出が発生。川口市領家５丁目では流出した土砂が堤防下の市道を越えて民間工場の敷地にまで流れ込み、流出した土砂にバイクで乗り上げた女性がケガをするなどの被害が発生しました。
　党県議団は４月１０日に川口市領家の現場を視察し、想像を超える土砂流出を目の当たりにしました。今回のような堤防の土砂流出はかつてなかったことであり、地域住民からは、「こんなすごいことになっていたとは思わなかった」と不安を訴えられました。堤防下の市道は車両の通行量がきわめて多く、再び土砂流出が発生すれば大事故を引き起こしかねません。
　国交省においては発災後ただちに応急工事を行い、４月８日には専門家による現地調査を行ったとのことですが、その後の約一カ月半、事故原因及び対策について何ら公表もなく、ようやく５月２０日付で対策工事の実施が公表され工事が始まりました。梅雨や台風など降雨量の増える時期を迎え対策を急ぐことは当然です。しかし、土砂流出は何故起こったのか、その原因については明らかにされておらず、現在行われている対策工事についても抜本的な対策工事だとは到底考えられません。しかも、対策の必要とされる堤防は前年度に実施された堤防強化対策工事に関わる広範囲にわたると思われ、このことは堤防の強度・安全性にかかわるものと懸念されます。再び同様の事故を起こさないためにも、原因究明と根本的な対策が必要です。
　近隣住民は今後も同じような事故が起こらないか不安を抱いています。また、地元関係者に対しては丁寧な状況説明をすることも必要です。
　よって、以下の点を強く申し入れるものです。


一、土砂流出の事故原因について徹底的に究明し、その上での万全の対策工事を実施すること。
一、暫定的な対策工事が必要な場合には住民及び関係者にその旨の周知説明を図ること。
一、事故原因や対策についての情報を積極的に開示すること。特に近隣住民や地元関係者に対しては、関係自治体と連携して情報提供につとめ、不安を取り除くために全力をあげること。