６月定例県議会始まる 県職員・教職員給与削減条例案など知事提出
埼玉県議会６月定例会が１０日（月）から始まりました。会期は２８日（金）までです。
上田清司知事からは一般会計補正予算案、県職員・教職員の給与削減特例条例案など１２議案が提出されました。提出議案の一覧は以下の通りです。
上田知事が議案説明
１０日の本会議では上田清司知事が議案の説明に立ちました。
タブレット端末導入支援 救急医療情報システムの機能強化
補正予算案のうち、医療機関の情報を救急隊等に提供する救急医療情報システムの機能強化については、具体的取り組みとして◇症状別に医療機関の情報を検索できるようにする◇救急隊が医療機関ごとの救急患者の受入状況をタブレット端末を通じて入力し、最新の情報を共有する◇市町村消防におけるタブレット端末の速やかな導入を支援する、ことを説明しました。
その他、国からの緊急雇用創出基金を使った県・市町村の助成追加、国の緊急経済対策に伴う消費者行政活性化基金や医療施設耐震化基金を活用した事業の追加など、補正予算の内容を説明しました。
給与削減は「地方交付税削減に対応するため」
県職員・教職員の給与削減条例案について上田知事は、「給与に関する地方交付税等の削減に伴う財政状況に対応するため」だと理由を説明しました。
アベノミクス「第三の矢と県の取り組みは同じ方向」
上田知事は安倍政権の経済政策（アベノミクス）をめぐり、「これから放たれようとする政府の第三の矢と、本県の取組は、まさに同じ方向を向いています」と述べ、国との一体性を強調しました。
消費税、年金、生活保護めぐり請願３件提出
６月県議会への請願は、以下の３件が提出されました。
・消費税の増税実施を中止するよう、政府に意見書の提出を求める請願（消費税をなくす埼玉の会提出、日本共産党紹介）
・公的年金２．５％の削減の再考を求める請願（全日本年金者組合埼玉県本部提出、日本共産党紹介）
・「生活保護法の一部を改正する法律案」廃案の意見書提出を求める請願（個人提出、日本共産党・社民党紹介）
請願は２４日の各常任委員会で審査のうえ、最終日の本会議で採決されます。
埼労連が職員給与削減反対の陳情提出
埼玉県労働組合連合会（埼労連）からは、「県内経済を回復させ、県内労働者の賃上げのために県公務員の賃金削減を行わないことを求める陳情」が県議会に提出されました。
陳情は、県公務員の賃金削減に反対する理由として◇県内経済へマイナスの影響を及ぼし、県内経済の回復を遅らせる◇公務員準拠で賃金が決定されている民間労働者などの賃金引き下げにつながる◇国の要請にそっての賃下げは国の地方自治への介入を追認することになる、ことをあげています。
上田清司知事からは一般会計補正予算案、県職員・教職員の給与削減特例条例案など１２議案が提出されました。提出議案の一覧は以下の通りです。
・平成２５年度埼玉県一般会計補正予算（第１号）
・知事等の給与等の特例に関する条例（減額）
・職員の給与の特例に関する条例（減額）
・埼玉県税条例の一部を改正する条例
・埼玉県指定特定非営利活動法人を指定する条例
・埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例
・災害派遣手当等の額に関する条例の一部を改正する条例
・知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・埼玉県西部地域振興ふれあい拠点施設条例
・学校職員の給与の特例に関する条例（減額）
・専決処分の承認を求めることについて（埼玉県税条例の一部を改正する条例）
・和解することについて（損害賠償請求事件）
・知事等の給与等の特例に関する条例（減額）
・職員の給与の特例に関する条例（減額）
・埼玉県税条例の一部を改正する条例
・埼玉県指定特定非営利活動法人を指定する条例
・埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例
・災害派遣手当等の額に関する条例の一部を改正する条例
・知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・埼玉県西部地域振興ふれあい拠点施設条例
・学校職員の給与の特例に関する条例（減額）
・専決処分の承認を求めることについて（埼玉県税条例の一部を改正する条例）
・和解することについて（損害賠償請求事件）
上田知事が議案説明
１０日の本会議では上田清司知事が議案の説明に立ちました。
タブレット端末導入支援 救急医療情報システムの機能強化
補正予算案のうち、医療機関の情報を救急隊等に提供する救急医療情報システムの機能強化については、具体的取り組みとして◇症状別に医療機関の情報を検索できるようにする◇救急隊が医療機関ごとの救急患者の受入状況をタブレット端末を通じて入力し、最新の情報を共有する◇市町村消防におけるタブレット端末の速やかな導入を支援する、ことを説明しました。
その他、国からの緊急雇用創出基金を使った県・市町村の助成追加、国の緊急経済対策に伴う消費者行政活性化基金や医療施設耐震化基金を活用した事業の追加など、補正予算の内容を説明しました。
給与削減は「地方交付税削減に対応するため」
県職員・教職員の給与削減条例案について上田知事は、「給与に関する地方交付税等の削減に伴う財政状況に対応するため」だと理由を説明しました。
アベノミクス「第三の矢と県の取り組みは同じ方向」
上田知事は安倍政権の経済政策（アベノミクス）をめぐり、「これから放たれようとする政府の第三の矢と、本県の取組は、まさに同じ方向を向いています」と述べ、国との一体性を強調しました。
消費税、年金、生活保護めぐり請願３件提出
６月県議会への請願は、以下の３件が提出されました。
・消費税の増税実施を中止するよう、政府に意見書の提出を求める請願（消費税をなくす埼玉の会提出、日本共産党紹介）
・公的年金２．５％の削減の再考を求める請願（全日本年金者組合埼玉県本部提出、日本共産党紹介）
・「生活保護法の一部を改正する法律案」廃案の意見書提出を求める請願（個人提出、日本共産党・社民党紹介）
請願は２４日の各常任委員会で審査のうえ、最終日の本会議で採決されます。
埼労連が職員給与削減反対の陳情提出
埼玉県労働組合連合会（埼労連）からは、「県内経済を回復させ、県内労働者の賃上げのために県公務員の賃金削減を行わないことを求める陳情」が県議会に提出されました。
陳情は、県公務員の賃金削減に反対する理由として◇県内経済へマイナスの影響を及ぼし、県内経済の回復を遅らせる◇公務員準拠で賃金が決定されている民間労働者などの賃金引き下げにつながる◇国の要請にそっての賃下げは国の地方自治への介入を追認することになる、ことをあげています。
