埼玉県平和資料館（東松山市）のリニューアル工事や、同館の事業について協議するための第三者機関「平和資料館運営協議会」をめぐり、「埼玉県平和資料館の充実・発展を求める県民アピールの会」と県当局との話し合いが６月７日、埼玉県庁内で開かれました。

　日本共産党の柳下礼子県議、社民党の佐藤征治郎県議が同席しました。

　「アピールの会」は冒頭、「平和資料館の充実・発展を求める県民アピール」賛同者４０００人あまりの署名を机上に積み上げ、「平和資料館の充実と発展を求める県民の声の『厚さ』を感じてほしい」と発言しました

幅広い県民の声を取り入れて　県「県民からの意見を排除してはいない」
　平和資料館のリニューアルにあたって、「アピールの会」からは運営協議会の開催に加えて、検討委員会のような協議機関の設置やパブリックコメントの実施などによって、広く県民の声を聞くべきだと提案しました。

　県側は、協議機関の設置やパブリックコメントの開催については「考えていない」と回答。「アピールの会」からは「今回のリニューアルは開館以来はじめての大幅変更。より良い平和資料館にするためにも、広く県民の声を聞くべきだ」「じっくり時間をかけて検討してはじめて、良い展示が実現できる」などの発言が相次ぎ、県側は「県民からの意見を排除しているわけではない」と弁明しました。

　展示内容のリニューアルでは、国際平和のための貢献活動の紹介や「平和の創造」に関する展示を導入する考えが示されています。「アピールの会」は、「国際貢献や『平和の創造』は専門家の間でも意見の一致が見られていない、きわめて難しいテーマだ。１０月の再オープンまでの短期間で、どうやってさまざまな問題や議論を整理し、議論し、展示にまとめるのかが見えてこない。仮に特定の立場に立った展示にすれば、それ以外の立場の人たちから強い反発が出る」と指摘。「今の状態で（県当局に）白紙委任を求められても認められない」と、幅広い県民の声を取り入れる必要性を重ねて強調しました。

運営協議会の開催を
　運営協議会は今年２月に中断したままになっています。「アピールの会」は運営協議会を開いてリニューアルについて説明と議論をするよう求めましたが、県側は「開く予定はない」と繰り返しました。参加者からは「なぜ開かないのか納得できない」と、県の対応を批判する声があがりました。

　一方、県が運営協議会にかわって設置する予定の新しい第三者機関について県は、７月１日設立をめざしていると説明しながら、メンバー構成や具体的な人選などについては「検討中」だとして明言を避けました。「アピールの会」のからの重なる質問に対し、県側は「経営についても意見が出せるような人を入れたい」と答えました。

「多様な声無視してはリニューアルは失敗する」柳下県議指摘
　柳下県議は、「県民の多様な声を無視したらリニューアルは失敗する。もっと積極的に県民の声を聞くべきだ」と指摘するとともに、リニューアルの検討には専門的な知見が必要だと強調しました。

　平和資料館をめぐって日本共産党県議団は、５月２８日に運営協議会の開催などを県に申し入れています。（こちらをクリック）

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