ＴＰＰ参加に反対し、食とくらしを守る埼玉県民集会開かれる
|
|---|
| 行友弥氏の講演 |
集会は、「ＴＰＰ交渉参加に反対する声を地域に広げていきましょう。日本の食とくらしを守るため、友に考え、行動していきましょう」とする集会アピールを採択しました。
ＴＰＰは企業活動を海外で好き放題にできるようにすること 行友氏講演
講演した農林中金総合研究所顧問・特任研究員の行友弥（ゆきとも・わたる）氏は、ＴＰＰの交渉分野はとても広範囲に及んでおり、農業だけでなく国民生活の多くの分野に影響があることを指摘しました。また、ＴＰＰ推進を主張する論理についても取り上げ、その問題点を明らかにしました。
主食のコメについて行友氏は、アメリカの平均的な農業経営規模は日本の７５倍、オーストラリアのそれは日本の１３０９倍であるうえ、日本で同じようなやり方をするとコメの品質がどうしても低下してしまうと述べ、いくら日本で営農規模を拡大しても、アメリカやオーストラリアとはまともな競争ができないことを示しました。
質疑応答では、「ＴＰＰについて学べば学ぶほど日本にメリットはない。推進派はどこにメリットを見ているのか」という質問が出されました。行友氏は「ＴＰＰの本質は、企業活動の自由度を高めることだ」と指摘しました。
埼玉農業、食の安全、医療にも大きな影響 県内各界から発言
参加団体からは、ＴＰＰによる県民生活への影響や、運動への決意が述べられました。
ＪＲ埼玉県中央会は、ＴＰＰによってコメ産地が野菜作りに転換し、大量に生産されるようになれば、野菜生産の多い埼玉農業に大きな影響を与えると指摘。また、埼玉産米はブランド力で新潟などにかなわないため、ＴＰＰで大量に入ってくる安い外国産米と競合することになると述べ、「これ以上食料自給率を下げていいのか」と訴えました。
医療生協さいたま生活協同組合は、ＴＰＰによって株式会社による病院経営や混合診療の拡大が進むことで、安心して医療にかかれなくなる問題点を指摘。生活協同組合からは、「非関税障壁」の名のもとに食の安全が脅かされる事態が生まれるなどと訴えました。
