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TPP参加に反対し、食とくらしを守る埼玉県民集会開かれる
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行友弥氏の講演 |
埼玉県消費者団体連絡会、埼玉県農業協同組合中央会(JA埼玉県中央会)、埼玉県生活協同組合連合会の主催による、「TPP参加に反対し、食とくらしを守る埼玉県民集会」が5月17日、さいたま市浦和区で開かれました。日本共産党の柳下礼子、村岡正嗣の両県議が参加しました。
集会は、「TPP交渉参加に反対する声を地域に広げていきましょう。日本の食とくらしを守るため、友に考え、行動していきましょう」とする集会アピールを採択しました。
TPPは企業活動を海外で好き放題にできるようにすること 行友氏講演
講演した農林中金総合研究所顧問・特任研究員の行友弥(ゆきとも・わたる)氏は、TPPの交渉分野はとても広範囲に及んでおり、農業だけでなく国民生活の多くの分野に影響があることを指摘しました。また、TPP推進を主張する論理についても取り上げ、その問題点を明らかにしました。
主食のコメについて行友氏は、アメリカの平均的な農業経営規模は日本の75倍、オーストラリアのそれは日本の1309倍であるうえ、日本で同じようなやり方をするとコメの品質がどうしても低下してしまうと述べ、いくら日本で営農規模を拡大しても、アメリカやオーストラリアとはまともな競争ができないことを示しました。
質疑応答では、「TPPについて学べば学ぶほど日本にメリットはない。推進派はどこにメリットを見ているのか」という質問が出されました。行友氏は「TPPの本質は、企業活動の自由度を高めることだ」と指摘しました。
埼玉農業、食の安全、医療にも大きな影響 県内各界から発言
参加団体からは、TPPによる県民生活への影響や、運動への決意が述べられました。
JR埼玉県中央会は、TPPによってコメ産地が野菜作りに転換し、大量に生産されるようになれば、野菜生産の多い埼玉農業に大きな影響を与えると指摘。また、埼玉産米はブランド力で新潟などにかなわないため、TPPで大量に入ってくる安い外国産米と競合することになると述べ、「これ以上食料自給率を下げていいのか」と訴えました。
医療生協さいたま生活協同組合は、TPPによって株式会社による病院経営や混合診療の拡大が進むことで、安心して医療にかかれなくなる問題点を指摘。生活協同組合からは、「非関税障壁」の名のもとに食の安全が脅かされる事態が生まれるなどと訴えました。
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