川口市内にある川口新郷工業団地協同組合（石川義明理事長）が、電力供給からの「自立」を模索しているとの記事が今年１月１２日付「東京新聞」に掲載されました。

　村岡正嗣県議は４月１６日、川口新郷工業団地協同組合の事務所を訪問し、石川理事長から電力「自立」の取り組みはじめ同組合の活動についてお話をうかがいました。金子信男、金子幸弘の両川口市議とともに訪問しました。

電力をまとめて購入、自前で変電器や送電網を持つ
　川口新郷工業団地協同組合は１９７０年に設立。１９７５年には東京電力からまとめて電力を購入し、団地内の企業に配電する「共同受配電事業」をはじめました。変電器や送電網を自前で整備し、専門の技師も置いています。まとめて購入することで電気料金が安くなるため、その分を組合員に還元しています。

　共同受配電事業をしている工業団地（組合）は全国でも珍しいそうです。この共同受配電事業が、電力「自立」の取り組みの基礎にあるということです。

協力したのに一方的な値上げに納得できない　電力「自立」をめざすきっかけ
　石川理事長は、電力の「自立」をめざすきっかけとなったのが、電気料金の値上げだったと話しました。２０１１年夏には苦労しながら節電に協力したのに、一方的に値上げされることに納得できなかったことから、自分たちで電力をまかなう取り組みに足を踏み出したとのことです。

　現在は国、県、市も加わる検討会を重ねているとのことです。

　値上げの影響額は、組合全体で年額約６０００万円にのぼり、各企業の営業に大きな影響を与えています。石川理事長は、東京電力が発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用をコストに反映させる「総括原価方式」を採用していることがおかしい、やめるべきだと繰り返しました。

地域の人たちとのつながりを大切に
　懇談では、工業団地にある業者の現状や、地域住民との交流の場である「ばんばん祭（ざい）」など組合の取り組み、県への要望などさまざまな話が交わされました。

　「エネルギー供給から産廃処理まで自己完結できる工業団地をめざしたい」と力説する石川理事長の姿が印象的でした。

▲ページトップへ戻る