党県議団は４月２日、西武鉄道５路線廃止が取りざたされていることについて、国土交通省に対し、路線存続に尽力するよう申し入れました。塩川鉄也衆議院議員、伊藤岳参院埼玉選挙区候補、所沢・飯能・日高・秩父・皆野の各市町議員団が参加しました。

国土交通省は「正式に廃止という連絡が来たわけではないので、動向を見守る」と述べ、党側は鉄道事業者に社会的責任を果たすようしっかり規制していくよう求めました。




申し入れ全文は以下の通りです。

国土交通大臣　　太田　昭宏　様


２０１３年４月２日
日本共産党埼玉県議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　柳下　礼子


米投資会社サーベラスによる西武鉄道５路線等廃止提案の撤回について


株式会社西武ホールディングスの後藤高志社長は、３月２６日筆頭株主の米投資会社サーベラスが実施している株式公開買い付け（TOB）に反対すると記者会見で表明しました。同社長はその場で、昨年１０月にサーベラスからコスト削減の一環として、西武秩父線、多摩川線、山口線、国分寺線、多摩湖線など５路線の廃線、埼玉西武ライオンズの売却など提案があったと明らかにしました。
突然の報道に沿線住民からは、「そんなことは絶対許されない」という驚愕の声が届いています。これらの路線は、沿線住民の日常生活を支える上で必要不可欠な路線であり、その廃線の影響の地域的広がりと大きさは図り知れません。すでに、秩父市では住民署名のとりくみが開始され、所沢市等も取り組む予定です。東京都の自治体にも撤回のための動きが始まっています。
民間企業とはいえ、公共交通機関の路線を社の都合のみで廃止することなど許されることではありません。公共交通機関に対する国の責任に鑑み、国は５路線廃止の撤回のためにあらゆる努力を尽くしていただきたいと思います。また、西武ホールディングスの株式の３割以上が外国投資会社の保有であることは驚くべきことです。国は、国民の生活に深く関わる交通機関への、投資会社の身勝手を規制する方策も検討すべきです。
つきましては、以下の３点を強く申し入れます。


一、国民の不安に対して、この問題の情報収集とその公開に努め５路線存続の世論を広げること。
一、東京都、埼玉県と連携して、路線廃止撤回のためのあらゆる手段をつくすこと。
一、公共交通機関への投資会社の介入規制を検討すること。

以上

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