県有施設の使用料高齢者減免廃止、県職員定数削減は許されないー当初予算反対討論
３月２７日、埼玉県議会２月定例会の最終日、本会議で村岡正嗣県議が当初予算に対する反対討論を行いました。
県有施設使用料の高齢者減免制度の廃止、県職員、教育局職員、学校職員の定数削減と用務職・給食業務の民間委託、県立小児医療センターの移転、八ッ場ダムなど公共事業予算等に反対したものです。
以下全文です。
日本共産党の村岡正嗣です。
日本共産党県議団を代表して当初予算議案である、第1号議案、第12号議案、第14号議案乃至第19号議案に対する反対討論を行います
はじめに、第1号議案「平成25年度一般会計予算」についてです。
反対理由の第1は、県立げんきプラザ、県民活動総合センター、7つの県営公園、県立武道館の高齢者に対する施設使用料減免制度等を廃止して、新たに、高齢者や県民の負担増となる予算だからです。廃止の理由に、高齢者人口の増加、高齢者の経済力などがあげられていますが、高齢者の8割以上は年金収入のみで生活し、さらに、その年金も2.5％の削減が行われています。高齢者の社会参加の促進が求められる時、負担増は、それに逆行するものです。名栗げんきプラザのプラネタリウム入館料の７倍化や、県民活動総合センター宿泊施設利用料金の大幅引き上げなど、到底、容認できません。
第2は、今年度も、県職員・教育局職員、学校職員定数の削減を行うからです。県職員46人、教育局事務局職員2人、県立学校事務職員25人の削減と合わせ、用務職・給食調理業務については１７校で民間委託となります。
すでに3次にわたる行財政改革によって、1141人の県職員定数が削減されています。その結果、自治体としての責務が全うされていません。例えば、農林部の研究機関では、5年間で67人もの職員削減が行われてきましたが、県産ブランド米「彩のかがやき」の2度にわたる高温障害に対しては、十分な対処ができませんでした。お茶での放射性物質対策では、県の調査では検出できず、国の検査で検出されたことから、お茶農家はどれほど損害を受けたかわかりません。責任は現場にあるのではなく、「最少で最強」の号令のもと、職員体制を崩し続けてきた知事にあります。
また、長期休職の職員は常に100人程度もおり、6割以上が精神疾患と知り胸が痛みます。
県民サービスの側面からも職員の生活と健康の側面からも、もう県職員体制は限界です。定数削減は撤回し体制強化を求めるものです。
さらに、学校事務職員の削減は、教育の質の低下に直結します。修学旅行や補助教材費の金銭管理、出張や旅費の精算など、先生たちはパソコンの入力作業に神経をすり減らしています。いじめなど教育課題が山積みとなっている教員に、さらなる事務作業を押し付け、子どもたちと向き合う時間を奪うことは許されません。
用務職・給食調理業務の民間委託では、制度上、委託業者はマニュアル通りの仕事を義務づけられ、現場での教職員と打ち合わせが禁止されています。これでは子どもたち一人一人に寄り添ったきめ細かな対応は望めません。よって、定数削減と民間委託には反対です。
第3は、県職員管理職手当減額を一年延長した上、新たに副課長級職員等にも減額を広げる予算となっているからです。
第4は、県立小児医療センター移転のための費用が計上されていることです。東部北・中央地域は、小児科も周産期も、拠点病院も医師数も少なく、県立小児医療センターがその役割を果たしてきました。小児救急医療体制の観点からも周産期医療体制の観点からも、県立小児医療センターの移転は絶対に許されません。
知事は昨年2月定例会冒頭で、患者家族のために一部機能の存続の検討を約束しました。
１年を経過しても、どのような機能が残されるのか何一つ患者家族に示されていません。患者家族も、蓮田市も岩槻区の自治会連合会も「すべての機能の存続」を求める立場に変わりはありません。地元や患者家族を置き去りにしたままの移転は撤回すべきです。
第5は、八ッ場ダム建設など不合理な公共事業予算が計上されているからです。利水・治水とも、その効果と根拠のないことは科学的にも明らかであり、治水対策としては老朽化した利根川の堤防補強こそ急ぐべきです。
以上、申し上げた５点において第１号議案は反対です。
続いて第15号議案「平成25年度病院事業会計予算」は、県立小児医療センターの移転のための経費及び、管理職手当減額が含まれていることから、
第17号議案「平成25年度埼玉県水道用水供給事業会計予算」は八ッ場ダムと管理職手当減額から、
また、
第12号議案「平成25年度県営住宅事業特別会計予算」
第14号議案「平成25年度埼玉県公営競技事業特別会計予算」
第16号議案「平成25年度埼玉県工業用水道事業会計予算」
第18号議案「平成25年度 埼玉県地域整備事業会計予算」
第19号議案「平成25年度埼玉県流域下水道事業会計予算」については、
いずれも管理職手当減額を含む予算であることから、賛成できません。
以上、反対討論といたします。
県有施設使用料の高齢者減免制度の廃止、県職員、教育局職員、学校職員の定数削減と用務職・給食業務の民間委託、県立小児医療センターの移転、八ッ場ダムなど公共事業予算等に反対したものです。
以下全文です。
日本共産党の村岡正嗣です。
日本共産党県議団を代表して当初予算議案である、第1号議案、第12号議案、第14号議案乃至第19号議案に対する反対討論を行います
はじめに、第1号議案「平成25年度一般会計予算」についてです。
反対理由の第1は、県立げんきプラザ、県民活動総合センター、7つの県営公園、県立武道館の高齢者に対する施設使用料減免制度等を廃止して、新たに、高齢者や県民の負担増となる予算だからです。廃止の理由に、高齢者人口の増加、高齢者の経済力などがあげられていますが、高齢者の8割以上は年金収入のみで生活し、さらに、その年金も2.5％の削減が行われています。高齢者の社会参加の促進が求められる時、負担増は、それに逆行するものです。名栗げんきプラザのプラネタリウム入館料の７倍化や、県民活動総合センター宿泊施設利用料金の大幅引き上げなど、到底、容認できません。
第2は、今年度も、県職員・教育局職員、学校職員定数の削減を行うからです。県職員46人、教育局事務局職員2人、県立学校事務職員25人の削減と合わせ、用務職・給食調理業務については１７校で民間委託となります。
すでに3次にわたる行財政改革によって、1141人の県職員定数が削減されています。その結果、自治体としての責務が全うされていません。例えば、農林部の研究機関では、5年間で67人もの職員削減が行われてきましたが、県産ブランド米「彩のかがやき」の2度にわたる高温障害に対しては、十分な対処ができませんでした。お茶での放射性物質対策では、県の調査では検出できず、国の検査で検出されたことから、お茶農家はどれほど損害を受けたかわかりません。責任は現場にあるのではなく、「最少で最強」の号令のもと、職員体制を崩し続けてきた知事にあります。
また、長期休職の職員は常に100人程度もおり、6割以上が精神疾患と知り胸が痛みます。
県民サービスの側面からも職員の生活と健康の側面からも、もう県職員体制は限界です。定数削減は撤回し体制強化を求めるものです。
さらに、学校事務職員の削減は、教育の質の低下に直結します。修学旅行や補助教材費の金銭管理、出張や旅費の精算など、先生たちはパソコンの入力作業に神経をすり減らしています。いじめなど教育課題が山積みとなっている教員に、さらなる事務作業を押し付け、子どもたちと向き合う時間を奪うことは許されません。
用務職・給食調理業務の民間委託では、制度上、委託業者はマニュアル通りの仕事を義務づけられ、現場での教職員と打ち合わせが禁止されています。これでは子どもたち一人一人に寄り添ったきめ細かな対応は望めません。よって、定数削減と民間委託には反対です。
第3は、県職員管理職手当減額を一年延長した上、新たに副課長級職員等にも減額を広げる予算となっているからです。
第4は、県立小児医療センター移転のための費用が計上されていることです。東部北・中央地域は、小児科も周産期も、拠点病院も医師数も少なく、県立小児医療センターがその役割を果たしてきました。小児救急医療体制の観点からも周産期医療体制の観点からも、県立小児医療センターの移転は絶対に許されません。
知事は昨年2月定例会冒頭で、患者家族のために一部機能の存続の検討を約束しました。
１年を経過しても、どのような機能が残されるのか何一つ患者家族に示されていません。患者家族も、蓮田市も岩槻区の自治会連合会も「すべての機能の存続」を求める立場に変わりはありません。地元や患者家族を置き去りにしたままの移転は撤回すべきです。
第5は、八ッ場ダム建設など不合理な公共事業予算が計上されているからです。利水・治水とも、その効果と根拠のないことは科学的にも明らかであり、治水対策としては老朽化した利根川の堤防補強こそ急ぐべきです。
以上、申し上げた５点において第１号議案は反対です。
続いて第15号議案「平成25年度病院事業会計予算」は、県立小児医療センターの移転のための経費及び、管理職手当減額が含まれていることから、
第17号議案「平成25年度埼玉県水道用水供給事業会計予算」は八ッ場ダムと管理職手当減額から、
また、
第12号議案「平成25年度県営住宅事業特別会計予算」
第14号議案「平成25年度埼玉県公営競技事業特別会計予算」
第16号議案「平成25年度埼玉県工業用水道事業会計予算」
第18号議案「平成25年度 埼玉県地域整備事業会計予算」
第19号議案「平成25年度埼玉県流域下水道事業会計予算」については、
いずれも管理職手当減額を含む予算であることから、賛成できません。
以上、反対討論といたします。
