村岡正嗣県議は３月２１日の県議階予算特別委員会で、埼玉県２５年度一般会計予算案等に反対し討論しました。反対の理由は以下の通りです。

全県有施設の高齢者減免制度が廃止に

第1は、県立げんきプラザ、県民活動総合センター、7つの県営公園、県立武道館の高齢者に対する施設使用料減免制度等を廃止して、新たに、高齢者や県民の負担増となる予算だからです。廃止の理由に、高齢者人口の増加、高齢者の経済力などがあげられていますが、高齢者の8割以上は年金収入のみで生活し、さらに、その年金も2.5％の削減が行われています。高齢者の社会参加の促進が求められる時、負担増は、それに逆行するものであり、減免制度の廃止は行うべきではないと考えます。

県の職員を来年度も削減　９年間で１１４１人減

第2は、今年度も、県職員・教育局職員定数の削減を行うからです。3次にわたる行財政改革によって、平成17年度から25年度までに1141人が削減されます。県民サービスの向上という自治体の責務からも認められません。一例ですが、彩のかがやきでの高温障害対策やお茶の放射能被害対策など、どの課題においても、試験研究機関の果たすべき役割は大きいにも関わらず、農林部の研究センターでは、この5年間で67人もの削減です。職員の非人間的な時間外勤務も問題となりました。メンタルケアを必要とする職員も多く、すでに本県の人員体制は限界といえます。よって定数削減には反対です。



職員の退職手当に引き続き、管理職手当を減額
第3に、県職員管理職手当減額の一年延長と、新たに副課長級職員等にも減額を広げるからです。病院局や企業局職員、警察官らを含めると減額対象の管理職は2710人、年間の削減額は1億5600万円にのぼります。本県ではこの2月、退職手当の大幅減額によって大きな混乱を招いたばかりです。管理職の多くは定年を間近に控え、この退職手当減額の影響をただちに受けることになります。そこに、さらに追い打ちをかける管理職手当減額は、職員とその家族の将来設計を狂わせるものであり、大幅な人員削減の中で必死にがんばっている幹部職員に対して、連続的な処遇の引き下げは、余りに酷と言わざるを得ません。

第4は、県立小児医療センターの移転のための費用計上のあること。
第5は、八ッ場ダム建設など不合理な公共事業予算の計上のあることです。(略)

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