すべての県有施設の高齢者減免廃止？

埼玉県は県有施設で実施してきた６５才以上の高齢者減免制度を廃止する方針です。
柳下礼子県議は３月１５日の少子高齢福祉社会対策特別委員会でこの問題を取り上げ、廃止すべきでないと主張しました。
２月県議会で議案が提出されている施設はじめ県立げんきプラザ,県営公園や、県民活動総合センター、平和資料館などすべての県有施設が対象です。

減免廃止で高齢者３割利用者減の見通し柳下県議は宿泊施設伊豆潮風館を取り上げました。埼玉県はこの施設の２３年度の高齢者減免制度利用者が３３６６人で利用者全体の２４．７％であると明らかにしました。また、減免制度の廃止によって、高齢者の利用数は３割ほど減少すると予想しました。

時代の変化？？
県は減免制度廃止の理由として、高齢者人口の増加や貯蓄額を例に「時代の変化」を上げ、高齢者一律の減免制度は必要ないとしました。柳下県議は「これからは高齢者人口が増える時代で、高齢者が生き生きと活動することは、県政に大きな影響を与える。時代の変化を言うなら、減免制度を廃止すべきではない」と発言しました。

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