新規就農者支援、困っている人、希望者全員が給付受けられるように

柳下礼子県議は１２日の埼玉県議会環境農林委員会の場で、農業後継者の支援を強く求めました。

２０１２年度から始まった新規就農総合支援事業について、研修期間２年間就農後５年間にわたり年間１５０万円が給付される事業であるにもかかわらず、２１０人の予算枠に対して７７人の申請しかなかったことを重視し質問しました。

埼玉県は理由として研修期間中親の扶養家族になれないこと、親から農地・農業機械などの生前贈与を受けなければならないなど、「ハードルが高い」からだと答えました。これに対して柳下県議は「親との同居など条件には様々あるが大切な農業の担い手であることにかわりはない。」として国に要件変更を強く働きかけるよう求めました。
県農業支援課長は「今後も国に対して生活に困っている人が希望者全員が給付を受けられるよう要望する」と答えました。

農林総合研究センター職員を減らすのはとんでもない

また、柳下県議は、県の農林部の研究機関である農林総合研究センターの人員数が今年度の１５９人からさらに減って来年度１５１人と５年間で６７人削減されたことを取り上げました。

「福島第１原発事故の放射能被害を受けた狭山茶は、まだ贈答品で十分顧客が戻ってきたとはいえない。それなのに（農林総合センターの一つ）茶業研究所は５年間で１５人も人員を減らした。職員を減らすなんてとんでもない」との柳下県議の質問に、県生産振興課長は時代のニーズに応じて研究機関を再編統合したと答えつつ、狭山茶のブランド力アップのために害虫防除などで研究機関の果たす役割も強調しました。

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