日本共産党の村岡正嗣埼玉県議は３月７日、県議会予算特別委員会で、自然エネルギーの推進による地域循環型経済の実現を求めました。





地域活性化に知事「めずらしく認識が一致している」　
村岡県議は「原発をなくすと同時に、自然エネルギーへの転換は最重要課題だ」と語り、地域の仕事おこしと雇用創出、地域産業振興を基本原則とした自然エネルギー政策を強力に推進すべきだと求めました。
　上田清司知事は、地域の活性化につながるエネルギー政策について「認識は一致している」と述べました。

地域雇用を生み出す木質バイオマス（薪、チップ、ペレットなど）
　村岡県議は、自然エネルギーの具体例として、二酸化炭素を増やさない「カーボンニュートラル」である木質バイオマスの推進を提起しました。地域雇用を生み出している秩父市の「ちちぶバイオマス元気村発電所」の取り組みを紹介しながら、「木質バイオマスは地産地消、森林環境整備、地域循環型経済の発展に適している」と強調。木質バイオマス推進のためには需要の拡大が不可欠だとして、木質ペレットを使うストーブやボイラーの普及を求めました。
　上田知事が、ストーブ設置場所やペレット価格の引き下げが課題だとしたのに対し、村岡県議は、灯油と比べて熱量当たりの価格がペレットの方が優位になっていることを示して、学校への設置や家庭向けストーブへの補助を要望しました。
　上田知事は、建築物の木質化を進めるなかで生まれる木質バイオマスの活用を図ると述べました。
　

県有施設への導入「全庁的がんばっていく」（知事）

村岡県議は、県有施設への自然エネルギー導入を、全庁あげて取り組むよう提起したのに対し、上田知事は「全庁的にやれるよう頑張っていく」と答えました。

(当日のやりとりはこちら（県議団でまとめたものであり、正式な議事録ではありません）)

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