埼玉県議会議会運営委員会が２月１３日に開かれ、２月定例県議会を２月２０日（水）〜３月２７日（水）の日程で開くことを決定しました。また、新年度予算案はじめ知事提出（予定）議案５５件が提示されました。

一般会計１兆６７５７億円　「通商産業政策の地方分権化」うたうが…
　新年度一般会計予算案は総額1兆6757億1500万円で、前年度から微減。特別会計と企業会計を合わせた予算総額は2兆4533億3712万5000円です。

　県は、５か年計画で設定した「１２の戦略」にかかる施策を重点政策分野と位置づけ、財源を重点的に配分したと説明。また「すべての施策に産業を興し、雇用を拡大するという視点を加え『通商産業政策の地方分権化』を進める」とうたっています。

　しかし、「産業を興す」として掲げられているのは海外進出の支援や企業誘致の推進など。既存の中小零細業者を支える施策は「目玉」に入っていません。


患者家族反対の県立小児医療センター移転推進　治水・利水に効果ない八ッ場ダム予算を計上
　「医療の安心」では、患者・家族からいまだに反対の声が強くあがっている、県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）の、さいたま新都心への移転計画関係予算として8億2700万円を計上しています。

　また、「安全な水の安定的な供給」として、治水にも利水にも効果のない八ッ場ダム（群馬県）関連予算が盛り込まれています。

認可保育所、特養整備盛り込まれる　党提案の「総合医局機構」も実現へ
　県民の要求を反映したものとしては、認可保育所整備（2980人分）、特別養護老人ホーム整備への助成などが盛り込まれました。

　また、医師の養成や支援、医師確保を行うための「埼玉県総合医局機構」（さいたま新都心８−１Ａ街区に設置予定）の体制整備費も計上されました。これは、柳下礼子県議が２０１２年９月定例会一般質問で「医師確保が困難な地域の拠点病院への医師の派遣や若手医師のキャリア形成を支援する新たな組織を早急に創設すべき」だと提案したことが実現したものです。

県職員定数さらに削減、手当削減案も提出　平和資料館に指定管理者導入へ　奥武蔵あじさい館の処分議案
　予算以外の議案では、すでに人口比で全国最少になっている知事部局の職員定数をさらに４５人削減する条例改定案、管理職手当の減額期間延長と対象拡大のための条例改定案が提出予定です。これらは。少ない人数で頑張っている職員に、さらなる苦労を押しつけるものです。

　県民の平和を願う声を受けてつくられた埼玉県平和資料館（東松山市）については、「サンワックス・太平共同事業体」（代表者：株式会社サンワックス）を指定管理者に指定する議案が提出されます。

　また、奥武蔵あじさい館（飯能市）を処分する議案も提出されます。

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