地域経済の活性化などをめぐり埼玉土建が県と交渉
|
|---|
| 交渉に先立ちあいさつする埼玉土建の鈴木稔委員長（立っている人）と日本共産党埼玉県議団 |
埼玉土建の要請内容（概要）
一、地域経済活性化に向けて
１、中小企業振興条例に基づく建設業への総合的な施策の推進
２、県の産業施策として「住宅リフォーム助成制度」の検討
３、「小規模工事登録制度」を活用する事業の拡大
４、労働者（労組）、使用者（建設業協会など）との懇談の場の設置
５、公契約条例の必要性を検討する組織の設置
６、建設業退職金共済制度（建退共）の普及と証紙貼付の促進
７、技能訓練校への助成拡大、公立技能教育施設の充実、技能労働者の技能講習および資格取得費用の助成制度の創設
二、社会保障、安全、環境問題について
１、国保税引き下げへ市町村の支援
２、県内の除染事業に対する費用負担の充実、除染作業従事者に対する安全教育の徹底、作業の特殊性に応じた「特殊勤務手当」の適用範囲拡充
一、地域経済活性化に向けて
１、中小企業振興条例に基づく建設業への総合的な施策の推進
２、県の産業施策として「住宅リフォーム助成制度」の検討
３、「小規模工事登録制度」を活用する事業の拡大
４、労働者（労組）、使用者（建設業協会など）との懇談の場の設置
５、公契約条例の必要性を検討する組織の設置
６、建設業退職金共済制度（建退共）の普及と証紙貼付の促進
７、技能訓練校への助成拡大、公立技能教育施設の充実、技能労働者の技能講習および資格取得費用の助成制度の創設
二、社会保障、安全、環境問題について
１、国保税引き下げへ市町村の支援
２、県内の除染事業に対する費用負担の充実、除染作業従事者に対する安全教育の徹底、作業の特殊性に応じた「特殊勤務手当」の適用範囲拡充
「結婚できない」の声も 建設業者の実態を知ってほしい
埼玉土建の鈴木稔委員長は、建設職人の賃金の低さが若い職人の減少をもたらし、夜にアルバイトをしなければならないような劣悪な生活を余儀なくされていると強調し、県の対応を求めました。
|
|---|
| 会場の内装に触れながら、職人・技術者の確保の大切さを強調する村岡県議（立っている人）と柳下県議（その左） |
参加者からは、「零細業者が従業員を社会保険に加入させられないのは、労務費をたたかれてしまうために社会保険料を払いたくても払えないから。実態を知ってほしい」、「（この賃金では）結婚できないという声が出るほど深刻な状況だ」など、建設労働者・業者の厳しい実態が出されました。
「我々も最新の情報が欲しい」県当局
県当局は、新政権の大型補正予算により、多くの公共工事を発注する見通しだと発言。また、業者からはダンプカーや職人が足りないという声が寄せられているとして、「いくら発注しても業者が消化しきれなければ空回りしてしまう。我々も最新の情報が欲しい」と述べました。
