日本共産党埼玉県委員会は、１月２４日全県の県・市町村議員対象の学習会「国保『広域化』の現段階とたたかいの方向」の学習会を開催しました
柳下・村岡両県議は、この学習会に出席し国保広域化の現状について学びました。

講師の谷本諭党政策委員は、はじめに「安倍政権による社会保障削減路線の復活強化についてふれ、国民的な打開策を掲げてたたかおうと呼びかけました。


国保危機はどのように進行したのか
その上で、国保の危機がどのようにして広がったのか経過を振り返りました。

国保はもともと個人事業主を中心とした制度でしたが、２０１０年には無職（年金受給者）が４割を超え、国保税負担が加重になり滞納が広がりました。自治体は収税強化をすすめ、保険証とりあげや通帳や事業者の売掛金の差し押さえなど非道な取り立てが広がります。

住民運動の反撃と自治体の改善　このような収税強化に世論の批判が広がり、自公政権末期には子どもの保険証の交付など、改善がみられます。国保の危機はもともと、５０％程度占めていた国庫補助を、徐々に国が後退させ、２５％まで引き下げたことが原因で、民主党はこの国庫負担増を公約して政権に就きます。

民主党の裏切りと広域化路線急浮上　　しかし財政的裏付けのなかった民主党は国庫負担増を投げ捨て、国保危機の打開策として国保広域化を強力に推進し始めます。

国保広域化の現段階と住民・自治体への影響
国保広域化の支援方針では、都道府県の権限を強化し、保険税の計算方式の統一や共同事業の拡大を進めています。収税については数値目標をもった取り組みが市町村に求められています。
全国で資格証の復活・拡大、事業者の売掛金の差し押さえなど生業の継続を困難にするような取り立てが再び広がっています。

２０１５年の国保制度改変にむけて運動の強化を
厚労省は、国保広域化をいっそう推進するため、市町村の医療費支え合いの仕組みをさらに広範囲に広げる改変を予定しています。
国保危機の打開は、国の負担を元の５０％に戻すことから出発すべきです。
谷本政策委員は、住民の実態・自治体当局の考え方に応じて、国保の打開のための提案を積極的に行うことを呼びかけました。





　

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