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緊急経済対策の早急な実施を求める意見書への反対討論
12月定例会の閉会日柳下県議は「緊急経済対策の早急な実施を求める意見書」に対する反対討論を行いました。以下全文です。
日本共産党の柳下礼子です。
私は日本共産党を代表して議第32号議案「緊急経済対策の早急な実施を求める意見書(案)」に対する反対討論を行います。
出口の見えない不況に、私たちの元にも中小企業から「このままでは年を越せない。」「もう、廃業にするしかない。」などの悲痛な声が寄せられています。一刻も早いデフレからの脱却、景気の回復は政治の最優先課題です。
我が党は、デフレ不況打開のために、まずは内需拡大、特に庶民のふところを暖める政策に全力を挙げるべきだと考えています。具体的には消費税増税を中止すること、そして雇用のルールを強化してリストラをやめさせ正規雇用を増やし、下請け単価を適正化して中小企業の経営が成り立つようにすることです。このような観点から、本意見書の内容にはおおむね賛成できるものです。
しかし問題はデフレ脱却と円高是正のためとして、意見書にある「大胆な金融緩和を実行すること」は経済の大混乱を招く危険性があり容認できません。このデフレ不況の根本原因はどこにあるのか?雇用の流動化やリストラ・賃下げによる国民所得の大幅な減額、加えて扶養控除の廃止など増税や社会保障制度の改悪で、購買力が極端に落ち込んでいる点にあります。将来が不安でお金を使わない、消費が冷え込んで経済循環がうまくいかない。これだけ実体経済が悪いときに、日銀がいくら金融緩和を進めても、新たな設備投資には回りません。むしろ投機筋に資金が提供されて、原油や穀物の高騰を招くことは、オイルショックなど過去の苦い歴史の経験です。金融緩和では内需拡大どころか、副作用の危険の方がはるかに大きいということを指摘し、本意見書案には反対します。
以上です。
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