日本共産党の柳下礼子県議は、県農林部の試験・研究機関の職員定数の大幅な削減について１２月１８日県議会常任委員会で追及しました。








試験研究機関59人も削減
柳下県議は、昨年の農産物の放射能汚染とりわけお茶の放射能汚染が県の検査で検出できなかった問題や、今年と一昨年の県産ブランド米「彩のかがやき」の高温障害問題をとりあげ、「県農林部の研究課題が非常に大きくなっている」と指摘しました。その上で、２００８年から１２年まで、試験・研究機関職員の定数削減数を質問し、農林部は「２１８人から１５９人へ５９人削減した。」「職員は協力し合ってがんばっている」「選択と集中、効率化、重点化すべきところを絞り込む。大学や国と連携する」と答えました。

これでは負担が増えるばかり
柳下県議は、「入間市の茶業研究所は、２９人が１５人にまで減らされた。放射能問題もあり、地元のお茶生産者は研究所をたよりにしている。協力し合うと言うが、これでは負担が増えるばかり。これ以上技術職・研究職を減らしたら埼玉農業がつぶれてしまう」と厳しく指摘しました。

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