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消費税増税前提の県税条例改定案や県職員の退職手当引き下げ案を委員会可決
県議会総務県民生活委員会
埼玉県議会は12月18日、各常任委員会を開いて議案を審査しました。
総務県民生活常任委員会では、消費税増税を前提とした県税条例の改定案や、県職員の退職手当を段階的に引き下げる条例改定案が自民、民主、公明、刷新、無所属の委員全員の賛成で可決されました。12月県議会最終日の21日に本会議で採決されます。
県民生活苦しめる地方消費税増税
市町村職員や民間労働者にも影響予想される退職手当引き下げ
県税条例改定案は、消費税増税にともない、地方に配分される「地方消費税」の税率を2014年4月から1.7%(国税分と合わせて8%)に、15年10月から2.2%(国税分と合わせて10%)に引き上げ、県民の生活を苦しめるものです。
県職員の退職手当を引き下げる条例改定案は、国家公務員の退職手当引き下げに準じて最終的に400万円も引き下げるもので、市町村職員や民間労働者の退職金・手当への深刻な影響が予想されます。デフレ不況の中、地域経済へも悪影響が及ぼされます。
委員会では、制度について確認する質疑の他は質疑も討論もなく、知事提案の通り可決されました。
寄付金控除の対象となるNPO法人 県で指定するための条例案が委員会可決
同委員会ではこのほか、個人県民税寄付金控除の対象となるNPO法人を条例で指定するための手続きなどを定める「指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例」案も審議、可決されました。
NPO法人のうち、一定の条件を満たして国から認定を受けた団体(認定NPO法人)への寄付は寄付金控除の対象となります。しかし国の認定基準は厳しく、埼玉県内にある認定NPO法人は3団体しかありません。認定NPO法人以外のNPOに対する寄付は、寄付金控除を受けられません。
条例案は、寄付金控除の対象となるNPO法人を県条例で指定(指定NPO法人)するための条件や手続きなどを定めるものです。国の認定基準より条件が緩和されるため、寄付金控除の対象になりやすくなります。
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