埼玉県議会は１２月１８日、各常任委員会を開いて議案を審査しました。

　総務県民生活常任委員会では、消費税増税を前提とした県税条例の改定案や、県職員の退職手当を段階的に引き下げる条例改定案が自民、民主、公明、刷新、無所属の委員全員の賛成で可決されました。１２月県議会最終日の２１日に本会議で採決されます。

県民生活苦しめる地方消費税増税
市町村職員や民間労働者にも影響予想される退職手当引き下げ
　県税条例改定案は、消費税増税にともない、地方に配分される「地方消費税」の税率を２０１４年４月から１．７％（国税分と合わせて８％）に、１５年１０月から２．２％（国税分と合わせて１０％）に引き上げ、県民の生活を苦しめるものです。

　県職員の退職手当を引き下げる条例改定案は、国家公務員の退職手当引き下げに準じて最終的に４００万円も引き下げるもので、市町村職員や民間労働者の退職金・手当への深刻な影響が予想されます。デフレ不況の中、地域経済へも悪影響が及ぼされます。

　委員会では、制度について確認する質疑の他は質疑も討論もなく、知事提案の通り可決されました。

寄付金控除の対象となるＮＰＯ法人　県で指定するための条例案が委員会可決
　同委員会ではこのほか、個人県民税寄付金控除の対象となるＮＰＯ法人を条例で指定するための手続きなどを定める「指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例」案も審議、可決されました。

　ＮＰＯ法人のうち、一定の条件を満たして国から認定を受けた団体（認定ＮＰＯ法人）への寄付は寄付金控除の対象となります。しかし国の認定基準は厳しく、埼玉県内にある認定ＮＰＯ法人は３団体しかありません。認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯに対する寄付は、寄付金控除を受けられません。

　条例案は、寄付金控除の対象となるＮＰＯ法人を県条例で指定（指定ＮＰＯ法人）するための条件や手続きなどを定めるものです。国の認定基準より条件が緩和されるため、寄付金控除の対象になりやすくなります。

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