埼玉県農業の発展のためにー農民連が来年度予算について県と懇談
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村岡県議は、先日まで行われていた決算特別委員会の報告もしＴＰＰ参加問題が重大な段階を迎えているとして、こうしたときに農業者と県が懇談する意義を強調しました。
農民連からは
①米の高温障害について新品種の開発や耐性銘柄の普及、普及所職員や試験場職員などの体制強化、減反縮小
②県単独の野菜価格補償制度の充実発展
③米国産牛ＢＳＥ検査に関して、条件緩和を認めないよう国に要請する
④都市農業の振興のため市街化区域の農地の固定資産税を農地並みを基本とし、軽減のため国に税制の抜本改正を要請すること。
⑤国の新規就農者助成制度の枠を拡大するよう国に要請するとともに県独自の制度を作ること。
（略）
⑧農業用水の通水期間を利用する農民の立場で調整すること。
(略）
⑩原発事故に伴う農産物の放射能対策について
１農産物検査の徹底、速やかな情報開示
２原木しいたけ落ち葉堆肥の適切な放射能対策を立てること
⑪自然再生エネルギーへの取り組みについて地域の実情を踏まえ太陽光・風力・小水力、バイオマスエネルギーなど多様な資源を検討し県民ぐるみで進めること
等の要望が提出されました。
①米の高温障害について新品種の開発や耐性銘柄の普及、普及所職員や試験場職員などの体制強化、減反縮小
②県単独の野菜価格補償制度の充実発展
③米国産牛ＢＳＥ検査に関して、条件緩和を認めないよう国に要請する
④都市農業の振興のため市街化区域の農地の固定資産税を農地並みを基本とし、軽減のため国に税制の抜本改正を要請すること。
⑤国の新規就農者助成制度の枠を拡大するよう国に要請するとともに県独自の制度を作ること。
（略）
⑧農業用水の通水期間を利用する農民の立場で調整すること。
(略）
⑩原発事故に伴う農産物の放射能対策について
１農産物検査の徹底、速やかな情報開示
２原木しいたけ落ち葉堆肥の適切な放射能対策を立てること
⑪自然再生エネルギーへの取り組みについて地域の実情を踏まえ太陽光・風力・小水力、バイオマスエネルギーなど多様な資源を検討し県民ぐるみで進めること
等の要望が提出されました。
懇談の中で、農業者の切実な訴えがありました。
加須市の方：米を２０町歩つくっている。彩のかがやきに今年も高温障害がでた。隣のふたりは全部等外になってしまった。来年何をつくっていいのかわからない。県に相談に乗ってほしい。一昨年は20町歩の全部が等外で半値になり今も借金を払っている。
産直センターより：新規就農者しかもこれまで農業をやっていなかった人が農業を始め
ている。農作業は袋詰めを現場でやらずにセンターで行うと生産性が上がる。センターへの国の助成は実務が難しい。簡素にしてほしい。
見沼区のかた：見沼田んぼでなすを作っていたが8割が青枯れ病で枯れてしまった。見沼田んぼの県有地の管理が非常に悪い。農地としてきちんと管理してほしい。土堀の水路や農道を整備してほしい。
春日部の方：宅地が売れないので今市街化区域を農地に戻す傾向が出ている。市街化区域に直売場をつくって、市街化区域の農地を応援してほしい。10アールで野菜の収益は30万円ぐらいだが、税金は60万円もとられる。この固定資産税の見直しを。
など多数ご意見がだされました。
県農林部は
高温障害や害虫に強い「彩のきずな」を3年間の実証試験ののち奨励品種として販売する。
産直センターの助成について、個々の農業者の負担軽減の効果を十分認め、国庫費用の活用の可能性など探っていく。
野菜の県単独の価格補償を継続する。
などなど、そのほか個々の問題に対しても丁寧に答弁いただきました
最後に柳下県議が「農が滅びることは文化が滅びること。農家を支え励ますことが県の仕事。ＴＰＰは断固反対です」などあいさつしました。
