皆野残土崩落時事故で県に申し入れ
埼玉県皆野町で１６日に起きた大規模な残土崩落事故にたいし、党県議団は２６日県に対して申し入れを行いました。
申し入れは、残土処分場の許可権者が県であることから、県に対し、事業者への被害者への補償をふくめた誠意ある対応を指示することや、地域住民の意見を反映させた応急措置、二次災害防止対策、原状回復など当面の対策と、速やかな事故原因究明、、説明会など情報の公開を求めています。
応対したのは、高山次郎農林部長と茅根悟副部長です。
きちんと許可申請などやっていれば未然に防げた事故
懇談の中で村岡県議は、
「２２日に現地へ、地元議員、近所の方と行った。人的被害なかったのが不幸中の幸いである。二次災害を防ぐよう全力を尽くしてほしい。
現地は見上げるような傾斜で前々から危ないという声が寄せられていた。
砂防指定管理条例・地滑り等防止法に基づく許可の確認をしていなかった。きちんとやっていれば未然に防げたかも知れない事故だ。今後原因究明の中で明らかにしてほしい。
被災者はじめ現地の人たちの切実な願いは原状回復。復旧作業を急いでほしい」
など発言しました。
事業者任せにせず県が前面にでる
高山部長は、土砂でせき止めてしまった沢の水をパイプを通して流す、センサーを設置して土砂を監視するなどの応急対策をとったこと、周辺の別荘などにも情報提供すること、原因究明作業を開始していることなど報告。
「これまでこんな大きな崩落事故現場はみたことがない。
林地の許可権者として、事業者任せにせず、県が前面にでて対策をとる。
地元の声をよく聞いて、進めていく」と答えました。
申し入れの全文は以下の通りです。
皆野町大字金沢地内における残土崩落事故についての申し入れ
２０１２年１１月１６日午後、皆野町大字金沢地内にある有限会社トレードナインの残土処分場造成地において、推計約５万㎥の残土の盛土が崩落し、下流の民家２棟を押し流し全壊させる重大事故が発生しました。住民が外出中で人的被害のなかったことは誠に不幸中の幸いとしか言いようがありません。
党県議団は、この造成工事が森林法に基づく県知事の林地開発許可を受けての事業であることから１１月２２日に現地を視察し、応急対策と原因究明、及び、復旧工事に向けての県の取り組みについて県秩父農林振興センターから説明を受けたところです。現場は恐怖を覚える程の高さの盛土造成地で、民家は跡形もなく屋根瓦以外の全てが残土に飲み込まれてしまっています。残土崩落事故の凄まじさを目の当たりにしたところです。
地域住民からはさらなる崩落事故や二次災害への恐怖と不安の声とともに、現地を原状に戻して欲しいとの切実な声が私どもに寄せられています。許認可権者である県として被災された方へ最善の誠意をもって対応することは当然ですが、こうした地域住民の声に十分に耳を傾け、応急対策、及び、復旧工事にしっかりと対応するとともに、二度とこのような事故が起こらないよう万全の対策を求め、以下の通り申し入れるものです。
記
一、家屋及び屋敷の全壊被害を被った被災者に対して、補償を含め誠心誠意対応するよう開発事業者を指導するとともに、県も許認可権者としての責任において誠意をもって対応すること。
一、応急対策、及び、二次災害防止対策については、開発事業者を適切に指導・監督すること。その際、皆野町、長瀞町、及び、地域住民の意見・要望を尊重し反映させること。
一、事故原因の究明は県においても独自に速やかに行うこと。その情報は公開すること。
一、開発事業者に提出を求めている復旧工事計画書については、原状回復を含め地域住民の意見・要望を取り入れた内容とするため、県として指導・調整を図ること。
一、当該地域に存在する赤道については、必ず復旧させること。
一、事故の経緯と責任の所在、及び、今後の対策について、地域住民に対する説明会を早急に開催すること。
以上
申し入れは、残土処分場の許可権者が県であることから、県に対し、事業者への被害者への補償をふくめた誠意ある対応を指示することや、地域住民の意見を反映させた応急措置、二次災害防止対策、原状回復など当面の対策と、速やかな事故原因究明、、説明会など情報の公開を求めています。
応対したのは、高山次郎農林部長と茅根悟副部長です。
きちんと許可申請などやっていれば未然に防げた事故
懇談の中で村岡県議は、
「２２日に現地へ、地元議員、近所の方と行った。人的被害なかったのが不幸中の幸いである。二次災害を防ぐよう全力を尽くしてほしい。
現地は見上げるような傾斜で前々から危ないという声が寄せられていた。
砂防指定管理条例・地滑り等防止法に基づく許可の確認をしていなかった。きちんとやっていれば未然に防げたかも知れない事故だ。今後原因究明の中で明らかにしてほしい。
被災者はじめ現地の人たちの切実な願いは原状回復。復旧作業を急いでほしい」
など発言しました。
事業者任せにせず県が前面にでる
高山部長は、土砂でせき止めてしまった沢の水をパイプを通して流す、センサーを設置して土砂を監視するなどの応急対策をとったこと、周辺の別荘などにも情報提供すること、原因究明作業を開始していることなど報告。
「これまでこんな大きな崩落事故現場はみたことがない。
林地の許可権者として、事業者任せにせず、県が前面にでて対策をとる。
地元の声をよく聞いて、進めていく」と答えました。
申し入れの全文は以下の通りです。
皆野町大字金沢地内における残土崩落事故についての申し入れ
２０１２年１１月１６日午後、皆野町大字金沢地内にある有限会社トレードナインの残土処分場造成地において、推計約５万㎥の残土の盛土が崩落し、下流の民家２棟を押し流し全壊させる重大事故が発生しました。住民が外出中で人的被害のなかったことは誠に不幸中の幸いとしか言いようがありません。
党県議団は、この造成工事が森林法に基づく県知事の林地開発許可を受けての事業であることから１１月２２日に現地を視察し、応急対策と原因究明、及び、復旧工事に向けての県の取り組みについて県秩父農林振興センターから説明を受けたところです。現場は恐怖を覚える程の高さの盛土造成地で、民家は跡形もなく屋根瓦以外の全てが残土に飲み込まれてしまっています。残土崩落事故の凄まじさを目の当たりにしたところです。
地域住民からはさらなる崩落事故や二次災害への恐怖と不安の声とともに、現地を原状に戻して欲しいとの切実な声が私どもに寄せられています。許認可権者である県として被災された方へ最善の誠意をもって対応することは当然ですが、こうした地域住民の声に十分に耳を傾け、応急対策、及び、復旧工事にしっかりと対応するとともに、二度とこのような事故が起こらないよう万全の対策を求め、以下の通り申し入れるものです。
記
一、家屋及び屋敷の全壊被害を被った被災者に対して、補償を含め誠心誠意対応するよう開発事業者を指導するとともに、県も許認可権者としての責任において誠意をもって対応すること。
一、応急対策、及び、二次災害防止対策については、開発事業者を適切に指導・監督すること。その際、皆野町、長瀞町、及び、地域住民の意見・要望を尊重し反映させること。
一、事故原因の究明は県においても独自に速やかに行うこと。その情報は公開すること。
一、開発事業者に提出を求めている復旧工事計画書については、原状回復を含め地域住民の意見・要望を取り入れた内容とするため、県として指導・調整を図ること。
一、当該地域に存在する赤道については、必ず復旧させること。
一、事故の経緯と責任の所在、及び、今後の対策について、地域住民に対する説明会を早急に開催すること。
以上
