埼玉県は22年度から、市町村単位で運営されている国民健康保険の広域化に向けて、支援方針を定め推進してきました。
２２日この方針について、党県議団はヒアリングを行いました。埼玉県社会福祉協議会など希望する団体も同席しました。

広域化方針の目的
この方針は�@市町村国保財政は危機的状況にあること�A運営主体に関わらず当面は適正な保険税を確保し、財政安定を図る�B県内どこに住んでも「同じ所得は同じ保険税」を目指すことなどを目的とし策定しました。

説明では、そもそも広域支援方針の策定を行えば、国から市町村に課せられている調整交付金の減額措置を解除でき、その金額は15億円に上るとのこと。国が強力に県を誘導し策定させたことがよくわかります。


広域化のために何をするのか？
広域化に向けた方針の１
賦課方式を統一化します。
県内市町村によって、「所得割」「均等割」の２方式と「資産割」「平等割」を加えた４方式がありますが、これを２方式に統一します。
しかし２方式の自治体は24年度現在で１０保険者にすぎません。

広域化に向けた方針２　保険税の賦課限度額の引き上げ
上限額を59万円から63万円に引き上げます。
低所得者の軽減割合を七割、五割、二割に統一します。現在統一されているのは３８保険者です。

このように、保険税について統一化はまだまだ、緒に就いたばかりです。

その３は財政運営の広域化です。
運営主体は市町村のままで、給付について支え合う仕組みを強化することです。

保険財政共同安定化事業＝レセプト一件につき30万円と高額な給付について、県内市町村の拠出金を財源として費用負担を調整する仕組みがあります。

これを一件10万円とし引き下げ、対象を広げていきます。
また、給付金に「所得割」という市民の所得応じて額が決まる仕組みを導入しました。

これによって、市町村がささえあう仕組みはできますが、県南の市民の所得が高い地域は拠出金が高額になります。（県が特別調整交付金として補填するとしていますが）
そのため、蕨市や朝霞市など５市から、この拠出の仕組みを見直すよう要望者が提出されています。

国庫負担の増額なしには国保財政の健全化は難しい
説明後のやりとりでは、現方針は市町村の単位を残したまま、財政を先行して都道府県化するしくみであることや、結局国庫負担を増額することなしには、国保財政の健全化はあり得ないことは県としても認識しており、国に対して繰り返し要望しているということが、明らかになりました。

この方針は今年度末までのものであり、県は今年度中に次の方針策定を予定しています。

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