埼玉県皆野町金沢で１１月１６日午後、大規模な残土の山の崩落事故が発生しました。幸いなことに人的被害はありませんでしたが、人家２棟が土砂に飲み込まれ全壊したほか、崩れた土砂により電柱や立木が傾き、そばの県道が一時的に通行止めとなりました。

　日本共産党の村岡正嗣県議は同２２日、常山知子皆野町議、新井康一、出浦章恵の両秩父市議、高橋冨美子前皆野町議とともに崩落事故現場を視察し、県秩父農林振興センターから説明を受けました。

５万立方メートルの土砂が崩落　雨が原因とは考えにくい
　センターの説明によると、問題の残土の山は、開発業者が残土の最終処分場として造成し、残土を運び込んでいたものです。崩落した土砂の量は約５万立方メートルと推定されます。運び込んだ残土だけでなく元々の山の土もいっしょに崩れた可能性が高いが、詳細はまだ分かっていません。県は二次災害を防ぐことを最優先に対応しており、事故の原因については早急な究明をめざすもののまだ調査中です。

　各種記録では崩落の直前に雨は降っておらず、雨によって崩れたとは考えにくい状況だということです。開発業者に対しては、復旧工事計画書の作成と復旧工事の実施を指導していきます。

土砂災害のパワーのすさまじさ　もし人がいたら、、、
　土砂に巻き込まれた建物は文字通り完全に壊れていました。事故当時、住人は留守だったため難を逃れたそうです。土砂災害のパワーのすさまじさを実感するとともに、もし住人がいる時に事故が起こっていたら、、、と考えると恐ろしい思いです。

許認可権者として誠意ある対応を県に求める　村岡県議と党市町議団
　村岡県議は、「事故の責任は第一義的には開発業者にあるとしても、県も開発（盛土）を許可した責任が問われる。県としても許認可権者として、被害者や地域住民に対して誠意をもって対応してほしい」と担当者に求めました。

　盛土などの開発行為については、業者は中間の節目節目で県に報告をすることになっています。村岡県議は今回の事故のような事態を招かないためにも、中間報告の徹底が必要だと強調しました。

　村岡議員はまた、今回の事故は農林振興センターだけでなく県土整備事務所や消防など他部門にわたる問題だと指摘し、縦割り行政にならず関係機関・部門が連携して対応するよう求めました。

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