埼玉県内の障害児教育に関係する団体でつくる「すべての障害児にゆきとどいた教育を求める実行委員会」は１１月１９日、県議会内で各会派を訪問し、障害児教育の充実について申し入れました。日本共産党では村岡正嗣県議が応対し、参加者と懇談しました。

３つの深刻な学習権・人権侵害が進行　適切な学校規模と必要な予算を
　実行委員会からは、障害児学校では３つの深刻な学習権・人権侵害が進行していると強調されました。

　第１は学校（教室）不足です。県立障害児学校で学ぶ児童生徒は２００７〜１２年の５年間で１４８２人増加していますが、特別支援学校には施設の条件などを定めた「学校設置基準」がないため、１教室をカーテンで区切って使用したり、特別教室や倉庫などをつぶして教室に使ったりして対応している状況です。県教育局は教室不足対策事業として特別支援学校を増設してきたものの、生徒数の増加に追いついていないうえ、１３年度開校の草加かがやき特別支援学校で事業は終了するとしています。

　第２は教職員の不足です。特別支援学校が大規模化したことにより、教職員１人あたり児童生徒数が増加しています。その上、特別支援学校が障害児教育のセンター的機能を果たすために教職員の仕事量が増え、教職員が足りない状況になっています。

　第３は学校予算の不足です。前年比マイナスの予算が押しつけられ、学校行事が縮減されたり必要な教材が買えなくなったりするばかりか、児童生徒の健康や生命に影響しかねない冷暖房まで使用を制限せざるを得ないところまで追い込まれています。

　実行委員会は上のような実態を話した上で、必要なのは学校を適正規模にし、必要な予算をしっかり配分することだと訴えました。

更衣室で授業、高等部生徒に中学部の教科書　深刻な実態
　参加した知的障害特別支援学校の保護者からは▽教室が足りず、更衣室で授業を受けている▽教材が不足しているために高等部の生徒に中学部の教科書を使っている、などの、一般的な小中高校では考えられないような深刻な実態が紹介されました。

　また、草加かがやき特支の新設により、周辺の特別支援学校に通う児童生徒の一部が新校へ転校を求められ、「せっかく今の学校に慣れたのに、転校してあと１年で卒業では新校になじめず終わってしまう」という声が寄せられました。

実態知らせることが重要　村岡県議力説
　村岡県議は、決算特別委員会での特別支援学校をめぐる審議内容を紹介。「県議の中にも特別支援学校の実態を知らない人は多い。知ってもらうことが重要です」と力説し、関係者の活動が大きな力になっていると述べました。

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