新規就農、高温障害対策、消費生活相談などについて質問 県議会決算特別委員会
埼玉県議会決算特別委員会は１１月１５日、２０１１年度県決算のうち農林部と県民生活部の所管事項についての審査を行いました。
農林部
新規就農者への生活支援あればさらなる後押しになる
２０１１年度、埼玉県であらたに農業を始めた人は２６１人でした。村岡正嗣県議は「毎年増加傾向にあり、大変心強い」と評価したうえで、新規就農者の内訳とその特徴についてたずねました。
県は内訳について▽学校を卒業してすぐに就農した人（新規学卒）３３人▽農家出身者で、いったん会社勤めなど他の仕事を経験してから就農した人（Ｕターン）１４２人▽まったく農業に関係ないところから就農した人（新規参入）８６人、と答えました。
村岡県議は、就農に至るまでの過程では収入が得られないと指摘。「就農支援資金貸付事業などがあるが、しょせん借金だ。就農までの期間に暮らしていける支援があれば、さらに就農の後押しとなるはずだ」と述べ、県として生活支援金の制度があっても良いのではないかとただしました。
県は、新規就農者に対して年額１５０万円を支援する制度を２０１２年度から国がスタートさせており、県もこの制度を取り入れて年額１５０万円支給する支援制度を始めたと答えました。
生産農家の声尊重しながら高温対策の研究を
県の「農業研究費」の中に「高温障害等温暖化対応緊急対策研究事業」という項目があり、２０１１年度は約７６２１万円の支出がありました。村岡県議はこの研究事業の内容について質問しました。県の回答によると主な内容は２つあり、一つは高温障害に強い水稲生産技術の開発、もう一つは暑さに負けない水稲新品種の育成です。
技術開発は２０１１〜１３年度の３年間の事業。「彩のかがやき」で大量の高温障害が発生した２０１０年の時にも障害を起こさなかった生産者の栽培技術を調べるとともに、実証実験などを行ってきました。現時点の研究成果としては、高温対策に有効な肥料の与え方が確認されたとしています。新品種育成は１１〜１５年度の事業として取り組んでいます。通常１０〜１２年はかかるところを大幅に短縮し、６年程度を目標に取り組んでいると答えました。
村岡県議は改善・検討意見として「高温に強い県産ブランド米の品種改良など生産農家の意見を尊重しながら研究を推進するとともに、農林振興センターの体制強化、特に専門職員や農業普及員の増員をはかること」を求めました。
広がる鳥獣被害 県の対応ただす
鳥獣被害について村岡県議は、農業と林業への被害額などを質問するとともに、農家から県に対する要望はどのようなものがあり、県はどう対応してきたかをただしました。
農業については、２０１１年度の被害額は約１億７０００万円で、ここ数年は高止まりの状況だと回答。最も被害の大きいのはイノシシで約５０００万円にのぼり、その他サル、アライグマ、シカなどの被害が大きいと説明しました。農家からは鳥獣を撃ってほしい（駆除）という声が多く、個体数の管理を担当する県環境部と連携して対応していると報告しました。また、捕獲した動物を活用したいという声もあり、マニュアルを作成したと述べました。
林業については、１１年度の被害額は推計で約１２００万円で、苗木を食べられてしまう食害が主な被害で、種類としてはシカが最多で、他にクマなどがいると説明。被害面積は拡大傾向にあるとのことでした。関係者からは植えた苗木を守ってほしいという声が多く、造林地をネットなどで囲う防護柵や、苗木を筒状の網などでおおうツリーシェルターの設置を進めたと答えました。
県民生活部
村岡県議は県民生活部関係で、消費生活相談と男女共同参画推進センター（ＷｉｔｈＹｏｕさいたま）を取り上げました。
県民が相談しやすい消費生活相談に
消費生活相談は県も市町村も相談を受け付けています。相談を週４日以上受け付けている「消費生活センター」を設置している県内市町村は現在５３市町にのぼっており、１３年４月にはほぼすべての市町村がセンター化される見通しです。
村岡県議は、消費生活相談については市町村との連携が重要だと指摘しつつ、県の果たす役割は何かを質問。また、夜間や土日祝日の対応など県民が相談しやすい条件整備を求めました。
県は、県センターへの相談の９７％が電話なのに対し、市町村のセンター・窓口の相談は約３割が直接相談に訪れていると説明。県としては、業者と厳しい交渉が必要なものなど解決が難しい案件に対応したり、難しい案件を受けた市町村の担当者を支援したりする役割があると答えました。
相談受付の拡大については、２０１０年から土曜日の電話相談を始めていると説明。夜間や日曜祝日は、県民から相談を受けても、企業など相手先と連絡がとりづらいという事情があるため、対応が難しいとの見方を示しました。
男女共同参画推進センターのさらなる機能強化を求める
男女共同参画推進センターについて村岡県議は、相談員や設備の拡充をはかり、さらなる機能強化を進めることを求めました。
決算特別委員会の実質的な審議は１５日で終わりました。討論・採決のための委員会は１２月定例会の期間中に開かれます。
農林部
村岡県議の取り上げた項目
・新規就農者の確保
・福島原発事故にかかる農畜産物影響調査事業について
・鳥獣被害防止対策（農業・林業）
・高温障害等温暖化対策緊急対策研究事業について（県産米の高温障害など）
・新規就農者の確保
・福島原発事故にかかる農畜産物影響調査事業について
・鳥獣被害防止対策（農業・林業）
・高温障害等温暖化対策緊急対策研究事業について（県産米の高温障害など）
新規就農者への生活支援あればさらなる後押しになる
２０１１年度、埼玉県であらたに農業を始めた人は２６１人でした。村岡正嗣県議は「毎年増加傾向にあり、大変心強い」と評価したうえで、新規就農者の内訳とその特徴についてたずねました。
県は内訳について▽学校を卒業してすぐに就農した人（新規学卒）３３人▽農家出身者で、いったん会社勤めなど他の仕事を経験してから就農した人（Ｕターン）１４２人▽まったく農業に関係ないところから就農した人（新規参入）８６人、と答えました。
村岡県議は、就農に至るまでの過程では収入が得られないと指摘。「就農支援資金貸付事業などがあるが、しょせん借金だ。就農までの期間に暮らしていける支援があれば、さらに就農の後押しとなるはずだ」と述べ、県として生活支援金の制度があっても良いのではないかとただしました。
県は、新規就農者に対して年額１５０万円を支援する制度を２０１２年度から国がスタートさせており、県もこの制度を取り入れて年額１５０万円支給する支援制度を始めたと答えました。
生産農家の声尊重しながら高温対策の研究を
県の「農業研究費」の中に「高温障害等温暖化対応緊急対策研究事業」という項目があり、２０１１年度は約７６２１万円の支出がありました。村岡県議はこの研究事業の内容について質問しました。県の回答によると主な内容は２つあり、一つは高温障害に強い水稲生産技術の開発、もう一つは暑さに負けない水稲新品種の育成です。
技術開発は２０１１〜１３年度の３年間の事業。「彩のかがやき」で大量の高温障害が発生した２０１０年の時にも障害を起こさなかった生産者の栽培技術を調べるとともに、実証実験などを行ってきました。現時点の研究成果としては、高温対策に有効な肥料の与え方が確認されたとしています。新品種育成は１１〜１５年度の事業として取り組んでいます。通常１０〜１２年はかかるところを大幅に短縮し、６年程度を目標に取り組んでいると答えました。
村岡県議は改善・検討意見として「高温に強い県産ブランド米の品種改良など生産農家の意見を尊重しながら研究を推進するとともに、農林振興センターの体制強化、特に専門職員や農業普及員の増員をはかること」を求めました。
広がる鳥獣被害 県の対応ただす
鳥獣被害について村岡県議は、農業と林業への被害額などを質問するとともに、農家から県に対する要望はどのようなものがあり、県はどう対応してきたかをただしました。
農業については、２０１１年度の被害額は約１億７０００万円で、ここ数年は高止まりの状況だと回答。最も被害の大きいのはイノシシで約５０００万円にのぼり、その他サル、アライグマ、シカなどの被害が大きいと説明しました。農家からは鳥獣を撃ってほしい（駆除）という声が多く、個体数の管理を担当する県環境部と連携して対応していると報告しました。また、捕獲した動物を活用したいという声もあり、マニュアルを作成したと述べました。
林業については、１１年度の被害額は推計で約１２００万円で、苗木を食べられてしまう食害が主な被害で、種類としてはシカが最多で、他にクマなどがいると説明。被害面積は拡大傾向にあるとのことでした。関係者からは植えた苗木を守ってほしいという声が多く、造林地をネットなどで囲う防護柵や、苗木を筒状の網などでおおうツリーシェルターの設置を進めたと答えました。
県民生活部
村岡県議は県民生活部関係で、消費生活相談と男女共同参画推進センター（ＷｉｔｈＹｏｕさいたま）を取り上げました。
県民が相談しやすい消費生活相談に
消費生活相談は県も市町村も相談を受け付けています。相談を週４日以上受け付けている「消費生活センター」を設置している県内市町村は現在５３市町にのぼっており、１３年４月にはほぼすべての市町村がセンター化される見通しです。
村岡県議は、消費生活相談については市町村との連携が重要だと指摘しつつ、県の果たす役割は何かを質問。また、夜間や土日祝日の対応など県民が相談しやすい条件整備を求めました。
県は、県センターへの相談の９７％が電話なのに対し、市町村のセンター・窓口の相談は約３割が直接相談に訪れていると説明。県としては、業者と厳しい交渉が必要なものなど解決が難しい案件に対応したり、難しい案件を受けた市町村の担当者を支援したりする役割があると答えました。
相談受付の拡大については、２０１０年から土曜日の電話相談を始めていると説明。夜間や日曜祝日は、県民から相談を受けても、企業など相手先と連絡がとりづらいという事情があるため、対応が難しいとの見方を示しました。
男女共同参画推進センターのさらなる機能強化を求める
男女共同参画推進センターについて村岡県議は、相談員や設備の拡充をはかり、さらなる機能強化を進めることを求めました。
決算特別委員会の実質的な審議は１５日で終わりました。討論・採決のための委員会は１２月定例会の期間中に開かれます。
