「２０１２年県政要求共同行動」（実行委員会・埼玉県社会保障推進協議会の共催）が１１月９日、さいたま市内で取り組まれました。



医師不足、認めようとしない知事
午前には合同決起集会が開かれました。はじめに代表委員の加藤ユリ新日本婦人の会会長があいさつ。復興予算流用への怒り、高い国保税問題、県立小児移転問題や志木市民病院の小児科入院停止問題など、県民の要求が切実になっているとして、この行動が重要になっていると語りました。

また、日本共産党埼玉県議団を代表して柳下礼子団長があいさつ。９月議会での一般質問の内容を報告しました。１０万人あたりの医師数が全国一少ないとして医師不足を追及すると、知事がかつては面積あたりでは少なくないと言っていたのに、今回は医師の総数は全国８位だと答えたこと、県立小児医療センターの移転問題を考えるシンポジウムの成功について話しました。



　午後は「県政全般」と「社会保障」に分かれ、県当局と交渉を持ちました。


震災では自治体・公務労働者の役割が鮮明になった
　「県政全般」の冒頭で実行委員会の柴田泰彦代表委員（埼労連議長）は「きょうの話を、来年度予算にも反映してもらいたい」とあいさつしました。また、県内小学校の耐震改修工事の現場で働く建設職人が、賃金日額１万７０００〜８０００円程度で工事費が見積もられているはずなのに、実際に受け取っている賃金日額は１万円程度だったという聞き取り調査の結果を紹介。こういう実態を受けて、県内外で「公契約条例」をつくる動きが広がっていると強調しました。

　出席した村岡正嗣県議は、「東日本大震災では自治体・公務労働の役割が大切であることが鮮明になりました。大事なことは、県民の生の声を聞き、県民の声と運動と一体となって県政に関わることです」とあいさつしました。

　交渉では県庁の組織体制、地域経済活性化、労働者の暮らしと雇用、木造の応急仮設住宅、男女平等、教育などについて意見が交わされました。この中で、複数の参加者から県職員数を減らしていくことに反対の声があがりました。





社会保障問題の分科会には柳下県議が出席しました。

1100人を超える待機者数重くみて障害者入所施設建設を

交渉では障害者団体から、障害者入所施設の待機者が1100人（待機時も含めると1200人を超える）を超えていることから「何度申請をだしても入れない」とあきらめも広がっていると指摘がありました。埼玉県の10万人あたりの障害者入所施設数は全国41位であり、毎年10施設建設しないと1000人を超える待機者は解消できません。グループホームとケアホーム数も人口あたり全国47位です。
もう入所施設はつくらないとする国の見解を超えて、県が建設を継続する姿勢であることは評価しつつも、計画的に基盤整備を急いでほしいという必死の訴えでした。

また、スプリンクラーの設置費用700万円に対し補助は200万円で、法人持ち出しが500万円にものぼります。補助を増額してほしいと訴えがありました。
これらに対して県は、検討するという応えでした。


千葉でも群馬でも子ども医療費は中学校三年生まで助成・・なのに

保育所を建設し待機児童の解消をという声も出されました。
保育福祉労から、子育て支援課長が10月30日の交渉で「1，2歳は自分で育て、3歳から働きにでれば」と発言したことについて真意を問いかける発言がありました。これに対して子育て支援課は「育休がとれるようにするという意味で、働き続けなければならない人には支援する」と回答しました。

子ども医療費助成制度について、「千葉県でも群馬県でも中学校まで子どもの医療費が無料になっている。埼玉では県による助成が就学前までなので、市町村によって対象年齢にばらつきが生まれてしまう。これでは恥ずかしい」という女性団体の要望に対して県は「医療費の負担の重い年齢に助成する」と、例年と同じ回答を行い、「それはあまりに不誠実だ」という声が上がりました。
また「志木市では税金の完納を子ども医療費助成の条件としている。これでは社会保障の理念に反する。県として指導を」と強い声が出されました。これに対して「市町村の判断を尊重したい」という県の回答には、会場から不満の声が漏れました。


そのほか
生活保護についてケースワーカーの専門性の向上や、保護制度について広報啓発を行う、申請書を窓口に設置するなどの要望や、川口など南部地域の特別養護老人ホームの増設や医師不足解消や看護師の増員について要望がありました。

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