木造住宅耐震化、液状化対策、地域防災計画、救急搬送の問題ただす 県議会決算特別委員会
県議会決算特別委員会は１１月７日、２０１１年度県決算のうち都市整備部と危機管理防災部の所管事項について審査しました。
都市整備部
日本共産党の村岡正嗣委員は都市整備部に関して、木造住宅の耐震化と液状化対策について取り上げました。
木造住宅耐震化 補強工事されてこそ耐震化促進
埼玉県と県内市町による木造住宅の無料耐震診断が、２０１１年度には１０９４件実施され、そのうち１００件は県の実施でした。村岡委員は、診断の結果耐震補強工事が必要と判明した住宅について実際に補強工事が実施されたか後追い調査をしているのかをただしました。県側は、無料診断はパソコンによる簡単なものであり、結果に疑問があれば建築士に相談するよう話しているとし、工事をしたかについての調査はしていないと答えました。
村岡委員は「耐震化は補強工事が行われてこそ促進と言える」と強調し、補強が必要と診断された住宅に対して、工事実施に結びつけるための努力を県として取り組んだのか重ねて質問。県側は「一般住宅の耐震化は市町村が主体になると役割分担している。県としては情報提供や相談に応じるなどの対応をしている」と述べました。
液状化対策 重要課題と位置づけ対策推進を
都市整備部は液状化対策として、２０１１年度には①副部長をリーダーとするプロジェクトチームによる調査研究②公共下水道マンホールの浮上防止対策の検討③久喜市液状化対策検討委員会の準備協力、に取り組みました。いずれも予算なしで実施されています。
村岡委員はプロジェクトチームについて、千葉県浦安市の視察など７回の検討会を開いているにもかかわらず予算措置がないことについて、「液状化対策は専門家や研究者の間でもこれからという分野。外部の専門家を入れるべきではなかったのか」とただしました。県側は、浦安市の視察はじめ県内の液状化被害の現地確認や情報収集、県ホームページによる情報発信など予算をかけずに取り組んでおり、専門家については県側が出向いて意見を受けるなどしていると答えました。
村岡委員はプロジェクトチームの取り組みに期待を表明するとともに、首都圏大地震が想定されるなか期限を設定した調査研究や対策の提言が求められると指摘。改善・検討事項として「液状化対策を重要課題と位置づけてさらに検討を進め、対策の推進をはかること」を求めました。
危機管理防災部
危機管理防災部関係で村岡委員は、地域防災計画と救急搬送について取り上げました。
地域防災計画に「減災」の視点を
埼玉県は防災対策の基本計画となる地域防災計画を、１１年１１月に応急的に修正しました。被害想定の見直しと合わせて、再度の地域防災計画の見直しが予定されています。
村岡委員は、修正された計画に災害を減らす「減災」の考え方はどう位置づけられているか質問しました。県側は、減災の考え方が大事であるとの認識を示しました。
村岡委員は改善・検討事項として「地域防災計画の修正では減災の視点をしっかりと位置づけ、市町村との連携をはかり実効性ある計画とすること」を求めました。
救急搬送 断られた理由把握し改善に生かせ
県の資料（右図参照）によると、１１年度に救急隊が受け入れ先を決めるまでに医療機関に問い合わせた回数の平均は１．８回で、最高は３３回めの照会でようやく受け入れ先が見つかりました。また、救急隊が現場に到着してから、受け入れ先に向けて出発するまでの時間が３０分を超えたのは３６６４件（１５．９％）、うち２時間以上滞在したのが４１件あり、最長は現場での滞在時間が２３５分間に達しました。（いずれも「重症」以上の２万２９９５件が対象）
村岡委員は、照会回数・現場滞在時間とも前年度と比べて改善されているのか質問。県側は「回数・時間とも増加傾向だが、悪化というほどではない」との認識を示しました。
村岡委員は、各救急隊は医療機関に受け入れを断られた場合にはその理由を確認しているはずだが、県でも受け入れを断る理由を全体的・統計的に把握しているのか、またその情報を改善にどう生かしているのかを重ねて質問しました。県側は、断られた理由については各消防本部から報告を受けており、また医師、消防職員、行政職員で構成する「埼玉県メディカルコントロール協議会」の場で情報の共有と改善のための検討をしていると答えました。
都市整備部
日本共産党の村岡正嗣委員は都市整備部に関して、木造住宅の耐震化と液状化対策について取り上げました。
木造住宅耐震化 補強工事されてこそ耐震化促進
埼玉県と県内市町による木造住宅の無料耐震診断が、２０１１年度には１０９４件実施され、そのうち１００件は県の実施でした。村岡委員は、診断の結果耐震補強工事が必要と判明した住宅について実際に補強工事が実施されたか後追い調査をしているのかをただしました。県側は、無料診断はパソコンによる簡単なものであり、結果に疑問があれば建築士に相談するよう話しているとし、工事をしたかについての調査はしていないと答えました。
村岡委員は「耐震化は補強工事が行われてこそ促進と言える」と強調し、補強が必要と診断された住宅に対して、工事実施に結びつけるための努力を県として取り組んだのか重ねて質問。県側は「一般住宅の耐震化は市町村が主体になると役割分担している。県としては情報提供や相談に応じるなどの対応をしている」と述べました。
液状化対策 重要課題と位置づけ対策推進を
都市整備部は液状化対策として、２０１１年度には①副部長をリーダーとするプロジェクトチームによる調査研究②公共下水道マンホールの浮上防止対策の検討③久喜市液状化対策検討委員会の準備協力、に取り組みました。いずれも予算なしで実施されています。
村岡委員はプロジェクトチームについて、千葉県浦安市の視察など７回の検討会を開いているにもかかわらず予算措置がないことについて、「液状化対策は専門家や研究者の間でもこれからという分野。外部の専門家を入れるべきではなかったのか」とただしました。県側は、浦安市の視察はじめ県内の液状化被害の現地確認や情報収集、県ホームページによる情報発信など予算をかけずに取り組んでおり、専門家については県側が出向いて意見を受けるなどしていると答えました。
村岡委員はプロジェクトチームの取り組みに期待を表明するとともに、首都圏大地震が想定されるなか期限を設定した調査研究や対策の提言が求められると指摘。改善・検討事項として「液状化対策を重要課題と位置づけてさらに検討を進め、対策の推進をはかること」を求めました。
危機管理防災部
危機管理防災部関係で村岡委員は、地域防災計画と救急搬送について取り上げました。
地域防災計画に「減災」の視点を
埼玉県は防災対策の基本計画となる地域防災計画を、１１年１１月に応急的に修正しました。被害想定の見直しと合わせて、再度の地域防災計画の見直しが予定されています。
村岡委員は、修正された計画に災害を減らす「減災」の考え方はどう位置づけられているか質問しました。県側は、減災の考え方が大事であるとの認識を示しました。
村岡委員は改善・検討事項として「地域防災計画の修正では減災の視点をしっかりと位置づけ、市町村との連携をはかり実効性ある計画とすること」を求めました。
救急搬送 断られた理由把握し改善に生かせ
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村岡委員は、照会回数・現場滞在時間とも前年度と比べて改善されているのか質問。県側は「回数・時間とも増加傾向だが、悪化というほどではない」との認識を示しました。
村岡委員は、各救急隊は医療機関に受け入れを断られた場合にはその理由を確認しているはずだが、県でも受け入れを断る理由を全体的・統計的に把握しているのか、またその情報を改善にどう生かしているのかを重ねて質問しました。県側は、断られた理由については各消防本部から報告を受けており、また医師、消防職員、行政職員で構成する「埼玉県メディカルコントロール協議会」の場で情報の共有と改善のための検討をしていると答えました。
