日本共産党埼玉県議団（柳下礼子団長、村岡正嗣議員）と日本共産党埼玉県委員会（小松崎久仁夫委員長）は本日３０日、上田清司埼玉県知事に「２０１３年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を手渡し、懇談しました。
　今回提出の「重点要望・提案」は▽東日本大震災被災地・被災者支援と防災対策▽福祉・保健・医療の充実▽地域経済の活性化、など１０分野１６１項目です。

　懇談には日本共産党からは小松崎県委員長と柳下、村岡両議員が、県側は上田知事、塩川修、広畑義久の両副知事らが出席しました。


席上、小松崎県委員長は、「消費税増税法案が成立し県民は大変不安を抱いている、国政が混乱する中、県政への要望が切実になっている」とあいさつしました。柳下県議は「東日本大震災の教訓は、災害に強い町をつくること、日頃から福祉や医療を充実させ備えることだとして、（独）西埼玉中央病院の周産期医療の再開に県としても全力を尽くしてほしい」と話しました。村岡県議は県南地域にとって調整池は貴重な緑地であり、憩いの場所として整備していくために県がリーダーシップを発揮して、関係者の協議会をつくってほしいと要望しました。

知事は「柳下県議はじめ共産党県議団にはいつも厳しいご指摘をいただいているが、暖かみも感じている。周産期など特定の部分に医師不足が現れてしまっているが、当面ネットワークの活用でカバーし、その間になんとか医師や研修医を本県に寄せたい」と語りました。









「重点要望・提案」の主な内容は次の通りです。

○県実施の空間放射線量測定を来年度も継続する。東部や秩父地域の市町村の実施する放射能検査や空間放射線量測定に対し財政的・技術的に支援する。
○自然エネルギーの開発普及促進計画を、環境基本計画から独立させる。県民の自然エネルギー活用に関する相談にワンストップで対応できるよう、部局横断組織を確立し体制を強化する。
○孤立死を防ぐために、生活保護制度についての広報啓発を強化する。制度の詳細や困ったときの相談窓口案内を全戸に配布する。公的な機関でも広く配布する。
○埼玉県立大学に医学部を設置すること。
○医師確保対策の一環として県ドクターバンク「地域医療支援センター」を創設する。
○県の委託業務や発注工事で業務委託契約を結ぶ際に、適正な労働条件や賃金が確保されるよう県独自の客観的な経費の基準を定め、請け負い業者や下請け業者に守らせる「公契約法」の制定を国に求めるとともに、県も「公契約条例」の制定について検討する。
○一昨年のコメの高温障害、昨年の放射能被害の教訓から、高温に強い県産ブランド米の品種改良などの研究体制を強化する。農林振興センターの体制とくに専門職員や農業普及員を増員する。
○1200人を超える待機児者数を重く受け止め、身体障害者療護施設や重症心身障害児施設、知的障害者入所更正施設など入所・通所施設の建設を推進し、待機者の解消を早期に図る。○特別支援学校の過密や教室不足を解消するため、引き続き学校を新設する。川口特別支援学校の超過密問題の早急な解決はじめ特に教室不足が深刻な県南東部については早期に増設する。特別支援学校の高層化は行わないこと。

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