県職員定数削減、駅バリアフリー化についてただす 県議会決算特別委員会
埼玉県議会決算特別委員会は１０月２５日、２０１１年度県決算のうち総括的事項と企画財政部関係の事項について審査しました。
日本共産党の村岡正嗣委員は県職員の定数削減や鉄道駅のバリアフリー化についてただしました。
県職員削減は行き過ぎ 職員のやる気奪い、サービスの質の低下招く
知事部局の職員定数は年々減らされ続けてきました。２０１１年度には前年度比１７０人減の６８３５人になり、人口１万人あたり職員数は全国最少の１１．５人になりました。１２年度にはさらに８５人削減されています。
村岡委員は「人口１万人あたり職員数１１．５人は人口規模の同じ他県と比べてダントツの少なさ。行き過ぎだ」と指摘。東日本大震災で自治体職員の役割の大事さが示されたうえ、埼玉県でも狭山茶の放射能対策に担当職員が追われたこと、若い世代の技術職員が減少していることをあげ、これ以上の県職員定数の削減はすべきでないとただしました。
県側は「県民サービスに直結しない総務部門や間接部門を削減した。削るところは削り、必要なところには定数を増やすメリハリをつけた人事管理をしている」と答弁しました。
村岡委員は、各課から庶務担当職員が削られた結果、技術職員にまで庶務の仕事負担が増え、本来の業務に影響を与えているという現場の声を紹介するとともに、メンタルケアを必要とする職員の増加を指摘。「過度の定数削減は職員のやる気を維持できず、県民サービスの質の低下にもつながりかねない」と、行き過ぎた職員削減をやめるよう重ねて迫りました。
県側は、各職員がパソコンで庶務の仕事をできるようにした総務事務システムを導入しており、職員に過度の負担とはなっていないと弁明しました。
県内全駅のバリアフリー化は県の責任 イニシアティブ発揮して推進を
駅のバリアフリーをめぐって村岡委員は、「鉄道の乗降客は地元市町村だけでなく県内外あらゆるところから来ている。県内全駅のバリアフリー化は本県の責任と考えるべきだ」と強調し、法律で対応が義務づけられている１日平均乗降客数５０００人以上なのにエレベーターなどが未整備のＪＲ北浦和、南浦和、指扇の各駅について、遅れの理由と県の取り組みについてただしました。
県側は、北浦和駅については２０１１年度にエレベーター設置工事が着工し１２年度に完成予定、指扇駅は駅舎の橋上化にあわせて１３年度にバリアフリー化する予定だと説明。南浦和駅については改札内はＪＲが設計に着手し、改札外は市が設置場所などについての調査のための予算を計上していると述べました。
村岡委員はまた、市町村が改札外にエレベーターを設置する際の県の補助制度について質問。県側は、自治体の負担額の半額（１基あたり上限２０００万円）を補助していると答弁しました。
村岡委員は改善・検討事項として「バリアフリー法対象駅で未整備となっている駅などの、特に改札外のエレベーター整備などでは、本県の駅のバリアフリー化を早期に推進するためにも、県としてこれまで以上にイニシアティブを発揮して整備を完了させること」を求めました。
日本共産党の村岡正嗣委員は県職員の定数削減や鉄道駅のバリアフリー化についてただしました。
県職員削減は行き過ぎ 職員のやる気奪い、サービスの質の低下招く
知事部局の職員定数は年々減らされ続けてきました。２０１１年度には前年度比１７０人減の６８３５人になり、人口１万人あたり職員数は全国最少の１１．５人になりました。１２年度にはさらに８５人削減されています。
村岡委員は「人口１万人あたり職員数１１．５人は人口規模の同じ他県と比べてダントツの少なさ。行き過ぎだ」と指摘。東日本大震災で自治体職員の役割の大事さが示されたうえ、埼玉県でも狭山茶の放射能対策に担当職員が追われたこと、若い世代の技術職員が減少していることをあげ、これ以上の県職員定数の削減はすべきでないとただしました。
県側は「県民サービスに直結しない総務部門や間接部門を削減した。削るところは削り、必要なところには定数を増やすメリハリをつけた人事管理をしている」と答弁しました。
村岡委員は、各課から庶務担当職員が削られた結果、技術職員にまで庶務の仕事負担が増え、本来の業務に影響を与えているという現場の声を紹介するとともに、メンタルケアを必要とする職員の増加を指摘。「過度の定数削減は職員のやる気を維持できず、県民サービスの質の低下にもつながりかねない」と、行き過ぎた職員削減をやめるよう重ねて迫りました。
県側は、各職員がパソコンで庶務の仕事をできるようにした総務事務システムを導入しており、職員に過度の負担とはなっていないと弁明しました。
県内全駅のバリアフリー化は県の責任 イニシアティブ発揮して推進を
駅のバリアフリーをめぐって村岡委員は、「鉄道の乗降客は地元市町村だけでなく県内外あらゆるところから来ている。県内全駅のバリアフリー化は本県の責任と考えるべきだ」と強調し、法律で対応が義務づけられている１日平均乗降客数５０００人以上なのにエレベーターなどが未整備のＪＲ北浦和、南浦和、指扇の各駅について、遅れの理由と県の取り組みについてただしました。
県側は、北浦和駅については２０１１年度にエレベーター設置工事が着工し１２年度に完成予定、指扇駅は駅舎の橋上化にあわせて１３年度にバリアフリー化する予定だと説明。南浦和駅については改札内はＪＲが設計に着手し、改札外は市が設置場所などについての調査のための予算を計上していると述べました。
村岡委員はまた、市町村が改札外にエレベーターを設置する際の県の補助制度について質問。県側は、自治体の負担額の半額（１基あたり上限２０００万円）を補助していると答弁しました。
村岡委員は改善・検討事項として「バリアフリー法対象駅で未整備となっている駅などの、特に改札外のエレベーター整備などでは、本県の駅のバリアフリー化を早期に推進するためにも、県としてこれまで以上にイニシアティブを発揮して整備を完了させること」を求めました。
繰り越し手続きめぐる虚偽記載問題について報告
同日の決算特別委員会では、事業が年度をまたいで実施されたのに所定の繰り越し手続きがされず、年度内に仕事が終わったように虚偽の記載がされた問題について報告がありました。会計管理者によると、完了が２０１２年４月にずれ込んだのに繰り越し手続きがされなかった１１年度実施の工事などは、５部局で合計１３件ありました。
決算特別委員会は審議予定を１日追加し、この問題について集中審議をすることになりました。
村岡正嗣委員のコメント
このような事態はきわめて残念なことです。適正な発注及び検査・支払いのチェック体制など再発防止の仕組み作りを早急に検討し、徹底させ、県民の信頼を回復することが大事です。
同日の決算特別委員会では、事業が年度をまたいで実施されたのに所定の繰り越し手続きがされず、年度内に仕事が終わったように虚偽の記載がされた問題について報告がありました。会計管理者によると、完了が２０１２年４月にずれ込んだのに繰り越し手続きがされなかった１１年度実施の工事などは、５部局で合計１３件ありました。
決算特別委員会は審議予定を１日追加し、この問題について集中審議をすることになりました。
村岡正嗣委員のコメント
このような事態はきわめて残念なことです。適正な発注及び検査・支払いのチェック体制など再発防止の仕組み作りを早急に検討し、徹底させ、県民の信頼を回復することが大事です。
