埼玉県議会決算特別委員会での２０１１年度県決算の審査が、１０月２２日から本格的に始まりました。日本共産党からは村岡正嗣県議が、党県議団としては６年ぶりに委員に選出されました。

　初日の２２日には病院局、企業局、下水道局の決算（公営企業会計）を審査しました。

患者家族、地元関係者などから丁寧かつ十分に意見を聞き、尊重せよ――病院局

　病院局をめぐって村岡県議は、小児医療センターの移転計画についてただしました。

　村岡県議は移転計画について最初に、「きわめて重要な課題でありながら、移転の是非を含めての県民の理解を得ぬまま、拙速に進めてきたと言わざるを得ない」と県当局の進め方を批判しました。

　２０１１年度には県職員によるワーキンググループで、施設整備の基本計画原案を作成しました。村岡県議は、原案作成の段階から地元自治会や患者家族の意見を聞くべきだったと強調し、意見を聞かなかった理由を質問。また、小児医療センターの医師や看護師から正式な協議体を設けて意見を聞くべきだったのではないかとただしました。

　病院局は、ワーキンググループは各部門の代表者で構成しており、各部門からの声はワーキンググループで取り入れられていると説明。また、患者家族などについては説明会の場で意見を聞いていると答えました。

　村岡県議は、病院局に対する「改善又は検討を要する事項」として、県立小児医療センター「移転」計画に関わっては患者家族、関係自治体、地元自治会、地域の医療関係者などから丁寧かつ十分に意見を聞き、その意見を尊重することを求めました。

水道水の備蓄確保、職員削減やめて技術職員の養成を――企業局

　企業局の関係では、水道水の緊急備蓄と職員の問題をとりあげました。

　緊急備蓄については、今年６月に浄水場処理水から高濃度のホルムアルデヒドが検出された問題もあげ、備蓄水を確保する重要性を強調。首都圏でも巨大地震が予測されているなか、２０１１年度現在で５０万８３９８立方メートルという備蓄量が適切なのか質問しました。

　企業局は、現在の量では不十分だと認め、上赤坂中継ポンプ場（狭山市）に４万トン（立方メートル）、江南中継ポンプ場（熊谷市）に１万トン、行田浄水場に２万トンの備蓄量増を計画していると説明しました。

　職員については、この５年間で２２人の職員が減らされ、特に２０〜４０歳代の職員が５年間で２４人も減っていることを指摘。「緊急時の対応や安心・安全な給水という点からも職員は減らすべきではない」と強調し、現在の職員の年齢構成が適切と考えているのかただしました。

　企業局は、若手職員の資質向上や再任用職員の活用で対応していくと答える一方、定年退職者をすべて新卒採用で補充していけば、２０１７年４月には２０歳代職員の比率が現在の約２０％から２５％程度になるとの見通しを示しました。

　村岡県議は「改善又は検討を要する事項」として、これ以上の職員削減を行わないことと、技術職員の養成をはかることをあげました。

原発事故にともなう財政支出は東電に請求を――下水道局

　下水道局について村岡県議は、福島第一原発事故にともなう追加負担の東京電力への請求について質問しました。
　下水道局は、２０１１年度の追加負担額が約４億８０００万円になると説明。そのうち１１月末までの分として約１億３５００万円を東京電力に請求し、今年５月に請求した全額の支払いを受けたことを明らかにしました。

　村岡県議は今後の請求の見通しについて重ねて質問。下水道局は、県で追加の財政支出があった分については引き続き請求する考えを示すとともに、判断が微妙で東電との交渉が必要になるものも出てくると説明しました。


　次回は１０月２５日（木）で、テーマは「総括的事項」と企画財政部関係です。

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