１０月１日の埼玉県議会で柳下礼子県議が一般質問を行いました。３０分間の質問の中で国政や県政について「医師確保対策」「県立小児医療センターの移転の撤回」「障害者総合支援法と入所施設建設」「県産木材の利用促進」「原発の撤退と自然エネルギー」「県立久喜・浦和図書館の廃止について」「ＴＰＰ参加に反対せよ」「県内自衛隊・米軍基地被害について」「消費税増税は撤回せよ」９項目について知事に質問しました。

木造仮設住宅と県産木材の利用促進を求めて

柳下県議は木造仮設住宅の利用促進に努めている飯能市を紹介し、木造仮設は居住性に優れ、プレハブの仮設住宅より安く、調達が早く、地元林業・関連産業の振興や雇用に結びつくことから、災害時の積極活用を求めました。知事は「災害時の仮設住宅を木造とすることは有効な対策だと考えている」と認め「製材所等の木材ストック情報をどうすれば共有できるか関係団体と調整を進めているところ」また、木造仮設のＰＲ」について「県主催のイベントなどにおいて展示することを研究させていただきます」と答弁しました。
県産材の利用促進については、柳下県議は国に補助制度があり、全国３９府県が民間住宅に補助を行っている事実を示し、県に対し県産材利用促進補助制度を求めました。これに対して農林部長は「国では、地域材を活用した木造住宅を建築する場合にポイントを与えて、地域の農産物や木製品などと交換できる制度を検討していると聞いており、この制度を視野に入れて県産木材利用拡大に努めて参ります。」と答えました。

自然エネルギー普及で地域経済の活性化を

柳下県議は原発からの撤退を求め、自然エネルギーの普及促進を求めました。特に自然エネルギー活用が地域経済の活性化とりわけ中小企業の振興に役立つよう積極的に提案しました。県の太陽光発電の取り組みを評価しつつ、太陽光だけでは中小企業が参入できないとして、太陽熱、小水力、地中熱、バイオマスなど多様なエネルギー支援に取り組むよう求めました。
県は「本県は一定の風力や河川の落差が乏しく、太陽公以外の再生エネルギーの発電は難しい」としつつ「市民が小口で資金を出し合い共同発電を行うという枠組みは貴重なもの」「その拡大については具体的な提案、相談があれば検討していく」と答えました。

「必要以上に米軍基地が存在する必要はない」（知事）

入間基地の騒音被害、入間基地への大型輸送機Ｃ２配備について、柳下県議は、県も情報を事前につかんで、自治体に情報提供すること、訓練抑制を要望するよう求め、県は基地対策協議会で要望してきたと答えました。米軍の欠陥機と呼ばれている垂直離着陸機オスプレイが全国７ルートで訓練を行う予定であることから、横田基地の配備とそのための埼玉県上空の飛行の可能性は濃厚です。柳下県議はこのことを指摘して、情報収集と配備反対を表明するよう求めました。県は配備計画はないとしながらも情報収集に努めると答えました。
柳下県議は、所沢の米軍通信基地について「市民の暮らしと街の発展を阻害している」として米軍基地返還を強く要望するよう求めました。これに対して知事は「必要以上に米軍基地が存在する必要はない」と答弁し埼玉県基地対策協議会で強く要望していくと答えました。

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