１０月１日の埼玉県議会で柳下礼子県議が一般質問を行いました。３０分間の質問の中で国政や県政について「医師確保対策」「県立小児医療センターの移転の撤回」「障害者総合支援法と入所施設建設」「県産木材の利用促進」「原発の撤退と自然エネルギー」「県立久喜・浦和図書館の廃止について」「ＴＰＰ参加に反対せよ」「県内自衛隊・米軍基地被害について」「消費税増税は撤回せよ」９項目について知事に質問しました。
この中で上田知事は「税金はとるな、福祉は充実しろ。これでは誰が責任をとるのか」
として「あえて消費税増税は評価」また「ＴＰＰへの参加は避けて通れない」など、国民の声に背を向ける答弁が目立ちました。


「患者さんに同行しての実走調査を」柳下県議

県立小児医療センター移転について、柳下県議は患者と地域医療を守る立場から撤回を求めました。
柳下県議は９月９日に開かれた「県立小児医療センター移転問題を考えるシンポジウム」の患者家族と岩槻
区自治会連合会の発言を丁寧に報告。何度もコンビニやスタンドで駐車し、痰の吸引を繰り返しながら通院している患者の実態を知ってほしいとして、県に患者に同行しての自動車実走調査を、再質問も利用して繰り返し求めました。その結果、病院事業管理者は「患者さんの命にかかわるようなところへ来て下さいということは絶対にありませんのでそれだけは断言いたします」との答弁も引き出しました。

「どんな医療機関も地域の中で成長発展する」柳下県議

また、柳下県議は岩槻区や蓮田市の地権者の思いも読み上げ、「どんな医療機関も地域の中で成長発展する」として地域医療を守る立場で移転計画を撤回してほしいともとめました。これに対して上田知事は「県立小児医療センターは県内全域を対象に三次医療を提供する医療機関です」と移転計画を撤回する考えはないと従来通りの答弁書を読み上げました。


埼玉県の医師増加数は全国３位？？？？

柳下県議は周産期・小児科医療が次々崩壊していることから医師確保対策を緊急重大な課題として追及しました。
埼玉県の医師数が人口あたりで全国最低であることが、周産期や小児科などの危機的状態を生んでいるとして、柳下県議は県立大学に医学部の新設が必要だと主張し、知事に国へ医学部の新設を要望するよう求めました。国はこの間全国で１３００人の医学部定員増員を行っていますが、埼玉県がＯＥＣＤ並の医師数に追いつくためにはあと１万人の医師の増員が必要です。しかし知事は「埼玉の医師の総数は全国８位。またこの間の増加率は全国で３位」などと、人口あたりの医師数を直視しようとせず、国への要望を拒否。県立大学医学部は引き続き研究・検討を進めるとしました。




障害者総合支援法は必ずしも満足いくものではございません（知事）

柳下県議は、民主党政府が障害者との基本合意を踏みにじって、応益負担を残した障害者総合支援法を強行したことを強く批判。障害者の入所施設待機児者が県内で１２００人に上ることを示し、今後入所施設をつくらないとする国の方針に対して県として入所施設を継続して建設するよう求めました。
上田知事は「今回の総合支援法は必ずしも満足行くものではございません。」として「障害のある方々の声を十分踏まえた改正が行われるよう・・・国に対して要望していきたい」と答弁
福祉部長は入所施設をつくらないとする国に、職員が何度も足を運び、実情も説明し新たな入所施設の必要性を訴えて、２２年度も２３年度も入所施設整備を国に認めさせてきたと報告し「今後とも必要な入所施設の整備につきましてはしっかりと国に要望していく」と答弁しました。


（次の号へ続く）

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