日本共産党埼玉県委員会、同国会議員団埼玉事務所、同埼玉県議団主催の民主団体・労働組合懇談会が９月２０日に開催されました。
　今月１３日に続き２日目の開催です。各団体とじっくり意見交換するため、例年より時間を多く取っています。


　午前は各労働組合と懇談しました。村岡正嗣県議、大門みきし参院議員が出席しました。

最低賃金引き上げ、公契約条例実現を
　埼玉県労働組合連合会（埼労連）からは、さまざまな運動について発言がありました。
　最低賃金については、今年度の埼玉県の最低賃金は前年比１２円増の７７１円となったことを報告するとともに、引き続き最低賃金引き上げの運動に取り組む決意を表明しました。

　公契約条例の運動では、全国ではじめて公契約条例を実施した千葉県野田市の根元市長を招いての学習会（今年４月）には自治体職員が多数参加していたことを紹介し、さらに運動を広げていきたいと語りました。

県でも「小規模工事登録制度」を
　埼玉土建一般労組は、１０歳代の大工が県内で約３０００人と、３０年前の１０分の一にまで減少しているとの国勢調査の結果などを示し、建設業界の危機的状況を説明。県庁内に部局横断的な「公契約条例検討委員会」を設置することや、県内市町村の大半で実施されている「小規模工事登録制度」を県でも導入することなどの要求が寄せられました。

人員削減で県庁職員の負担増え、精神疾患も増加
　埼玉県職員組合は、上田知事の９年間で急激に職員が減らされ、今まで専門の事務職員がやっていたような事務仕事を技師などの専門職員が自分でやらなければならなくなったことなど、県庁職員の仕事量や負担が重くなっている状況を紹介。前知事の時期に比べて精神疾患になる職員の比率が増加していると話しました。
　「以前に比べて、職員がやりがいを感じにくくなっている」という発言に、職場環境の深刻さを感じました。


埼玉県商工団体連合会や生協連、生活と健康を守る会、埼玉県社会保障推進協議会などと懇談しました。

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