志木市民病院・東松山市立病院などの経営困難が報道されています。
党県議団は、蕨市民病院の経営改革に全力で取り組む頼高英雄市長と9月18日懇談しました。

唯一のお産ができる病院
蕨市民病院は、地域の中核病院であり、休日昼間と夜間の小児２次救急輪番を引き受け、蕨市内では唯一分娩ができる施設です。
しかし、この病院が、頼高市長就任当時は病床利用率が５０％程度、小児科常勤医師がおらず、毎年赤字決算を続けていました。


なんとしても公立病院を守る
頼高市長は、「なんとしても公立病院を守る」という決意で院長とも協力し、まず、医師の手当てを増額して医師確保に乗り出しました。
その結果小児科２人の常勤、産科の常勤体制は確保できています。
現在は整形外科や内科の消化器専門の常勤医の確保のために、市長先頭に全力をあげています。

専門体制を確立して地域との連携を
地域との連携を重視して、専門の体制をつくって地元周辺の医師会や地域の医療機関を回る、懇親会を開くなど入院連携体制を構築しています。
このほか、院長先頭の職員の意識改革もあいまって、病床利用率も徐々に向上し、２１年２２年は黒字に転化することができました。
２３年度は再び赤字の見通しですが、東日本大震災による分娩の減少が要因であり、２４年度は再び２２年度と同等のペースで推移しているとのことです。

地域のかけがえない病院としての役割強調

病院の改革プランとともに、基本理念も定め、地域にかけがえのない病院として存在意義を強調しました。
また、正面玄関への総合案内窓口の設置や、診療報酬の研究、事務職員が全て移動する現在の仕組みでは、専門性が育たないと医療の経験を有する職員を専門職として採用するなど、必死の取り組みには頭が下がりました。

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