日本共産党埼玉県委員会、同国会議員団埼玉事務所、同埼玉県議団主催の
民主団体・労働組合懇談会が９月１３日午前と午後にわたって開催されました。
従来、懇談は１日または半日開かれていましたが、今回は２日間４コマに分けて開催し、丁寧な意見交換を重視しました。


午前中は「平和・保育」がテーマです。

核兵器廃絶の明確な約束の実行求める署名が20文筆（埼玉県内）
埼玉県原水協は、２０１５年のＮＰＴ（核不拡散条約）会議での核兵器廃絶のための「明確な約束」の実行求める署名が埼玉県で２０万筆に到達していると報告
埼玉平和委員会は、航空自衛隊入間基地の騒音被害や、Ｃ１３０の低空飛行問題などを提起しました。

保育施設の設置基準の後退は許されない。
また、保育問題協議会・私立保育園連盟からは、子ども子育てシステム法が可決され、今後保育所設置基準が条例で定められること。この条例が現在の設置基準以下に定められる可能性が高いことなどを報告し、基準の維持を要望しました。

埼玉県学童保育連絡協議会も同様に、子ども子育て新ステム法の成立によって、今後市町村が設置基準について条例を定めますが、その際現在ある県の基準をもとに定めるよう通知してほしいという要望でした。




　午後には教育、女性、農業の各分野の団体と懇談しました。

　県議団からは村岡正嗣県議が出席し、日本共産党の紙智子参院議員が参加しました。






予算削減で暖房十分つけられない学校も
　教育分野では、県立学校の経費が毎年５％ずつ削られ続けた結果、暖房用の灯油を十分確保できなくなるなどの事態が生まれていることや、教員をＡＢＣＤにランクづける今の教員評価制度が現場のチームワークを壊していることなどの訴えがありました。

　臨時的任用教職員（非正規）をめぐっては、他県に比べて臨任教員の比率が高いうえに原則として１年間しか同じ学校で働けないために、学年の教師の半分が翌年度に入れ替わってしまった事例があることなどが報告されました。

　いじめの問題では、教員をＡＢＣＤにランク付けし給与などにリンクさせる現在の教員評価制度のもとでは、評価が下がるのを恐れて教員がいじめに気づいても隠してしまうことは十分考えられるという指摘がありました。また、教員が気になる児童生徒の情報を共有し、職員会議などで議論する必要性が強調されました。

県政あらゆる分野に男女共同参画の視点を
　女性分野では、県政のあらゆる分野に男女共同参画の視点を取り入れることや、放射能汚染の調査や除染の取り組み強化を求める意見が出されました。

また「彩のかがやき」に高温障害の恐れ
　農業分野では県の特産米「彩のかがやき」について、残暑が長引いていることから２０１０年のように「規格外」が多数出て売れなくなるのではないかという危惧の声が出されました。また、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対の取り組みについての報告がありました。

　懇談では医療、介護などさまざまな問題について意見をかわしました。
　

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