所沢市にある、国立病院機構埼玉中央病院はＮＩＣＵ（新生児集中治療床）９床持つ、西南部のリスク出産に対応する地域周産期母子医療センターです。
この周産期機能を停止するという報道を受けて塩川鉄也衆議院議員と柳下礼子県会議員、城下師子所沢市議は９月７日同病院を訪問しました。梅村早江子準中央委員　、伊藤岳党埼玉県委員会常任委員、辻源巳党西南地区常任委員らが同行しました。
病院側は池内健二院長らが応対しました.


塩川議員と柳下県議は数年前に同病院を訪れ、前院長からＮＩＣＵ（新生児集中治療床）を６床から９床に増床して、総合周産期母子医療センターに進みたいという計画を伺っていました。

新生児専門医はたった１０人
院長は「新生児担当医師２人が９月いっぱいで退職の意向を表明した。今、後任を全力で探しているところだ。しかしそもそも新生児専門医は非常に少ない。埼玉県に１０人。東京都にも２５人しかいない。国立病院機構に医師の派遣を要請したが、まだ見つからない。（院長の）母校にも頼んだが他の病院への派遣で手一杯だ。県は、大学病院から派遣を決めてくれれば補助金は出すと言っている。寄附講座といって３０００万円(年)の内、半額を県が出し残額を法人が出す仕組みだが、和光市の埼玉病院の場合残額を関係市町が出してくれる。今回もそうしていただけるとありがたい。

ＮＩＣＵ増えたが医師は増えず
当病院はＮＩＣＵを６床から９床に増やしたが、医師の体制は増員できなかった。周産期は誰かが必ず当直をしなければならないので、２人で代わるがわる当直をしていた。本当ならＮＩＣＵ３床で２人は医師がほしいぐらい。９床なら５人は必要だ。新生児専門医は結婚などできないぐらい激務。しかし、分娩には診療報酬がつくが新生児専門医には診療報酬がつかない。

医師の偏在というがどこに医師がいるのか
新生児専門医も麻酔医も医師が本当に足りない。よく、医師の偏在と言われるが、東京と隣接の所沢にもいないし、東京にもいない。どこに医者はいるのか？医師の絶対数が足りない。埼玉県には医師養成学校が少なすぎる。」と語りました。

国立病院機構の幹部職員の給与削減許されない塩川議員は「医師不足で勤務医の処遇は大変な状態なのに、国家公務員にならって給与は減額される。（幹部職員のみ）１０％もの給与削減は許されない」とい発言に院長らは深く頷いていました。

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