さいたま赤十字病院の小児科医4人の退職　県立小児医療センターの麻酔医4人の退職、志木市民病院の小児科医の退職、西埼玉中央病院の未熟児専門医2人の退職と、産科医・小児科医などの退職が相次いでいます。それぞれの病院では周産期医療や小児科の休止も検討せざるを得なくなっており、子どもたちがその被害者となっています。

党県議団は９月５日、埼玉協同病院を訪ね、増田剛院長と懇談をしました。



医師不足は、救急や小児救急など病院勤務医に現れている
増田委員長は「本田宏先生（済生会栗橋病院）の努力で、医師不足という認識は浸透しつつある。県立大学の医学部新設に反対する者はいなくなってきた。長く続いた医師抑制政策が、運動の中で覆され全国の医学部で１４００人の定員増が実現した。

けれど、まだ、現場に効果は現れていない。

救急現場の調査では
２０１０年の出動回数も、過去最多　到着時間も年々延びている。埼玉の救急隊は、病院への問い合わせ４回以上で搬送先が決定したという例が増加しており、１１科医以上が０９年１１４件であったものが１０年は１７６件に増加している。

当院は年間４０００台救急車を受け入れており、市内でも多いがそれでも、応諾率は５，６０％で、救急車２台に１台は断らざるをえない。

担当医がいない、専門医がいないと受け入れられない」と語りました。

村岡県議も
「１昨年９２歳の方が４時間待たされて３１カ所に搬送を断られるという事件があった。」

国は、医師を増やさない＝医療費を増やさない
増田院長「厚労省は医師の仕事→看護師に、看護師の仕事→介護士にという方向
特定看護師制度を導入を検討している。
介護士にも痰吸引や人工呼吸器装着などさせる。
看護師や介護士にリスクを押しつけるやり方だ」と指摘


医師不足を解決するためにー増田院長の提案
医師不足打開のため、「ドクターウェーブ」など運動の先頭に立ってきた増田委員長
医師不足対策として、以下の点を提案されました。

�@埼玉県は医師の状況をつかむべきだ
さいたま赤十字の医師退職など、県は現場で働く医師の状況つかんでいない。
一つ病院がつぶれたら地域医療は大変なことになる。
勤務医の実態を県は調査すべきだ。

�A臨床研修医獲得に本気で取り組む
埼玉県の臨床研修医４００名の枠に半分程度しか研修に来ていない。
千葉県は医師会も県も医師不足の認識を共有して、循環型研修病院制度を作って中小病院でも臨床研修医を受け入れられるようにした。
山梨県でも連合会で研修医を受け入れている。
研修医セミナーなどには首長があいさつにくる
医学部の学生への研修病院説明会＝レジナビでは、各県がユルキャラなども動員して研修医獲得に本気になっている。

�B県立大学に医学部設置を
医学部の新設を認めるのは厚労省。県は国の動向を見てと言うが、県として「医学部新設」を要望してほしい。

�C医学生奨学金の充実
返済免除規定が厳しい。たとえば北部地域での活動に限定されていたり
多くの県はもっとゆるやか
２０万円（月）を５人にということだが、私立と国立同じ医学部でも学費が違う。
私学と国公立で奨学金の金額を変えている県もある。そしてもっと枠をひろげた方がいい。

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