滋賀県大津市の自殺問題に続いて、草加市内中学校のいじめ問題が連日報道され、党草加市議団はいじめ問題解決のための緊急申し入れを行いました。
村岡県議が同席しました。


いじめ問題の解決のために教育条件の整備を
今、いじめ問題を解決するためには教職員が丁寧に子どもたちの声に耳を傾け、学校全体で問題を共有して、保護者と協力しながら問題解決を図る必要があります。現在草加市においてもそのための努力が始まっていますが、教職員の努力だけでは乗り越えられない問題もあります。

教育条件整備を全力で
埼玉県の教職員は１年契約の臨時的任用教員の全国４番目に割合が高く、草加市内の場合小中学校の教員総員のうち２１．５％が臨任教員です。多くの臨任教員が担任も持っています。
１年契約では継続した取り組みや経験の蓄積が困難です。

また、新たに教育現場に導入された教員の評価制度も問題解決の障害となっています。
そこで、草加市議団は以下の点について申し入れを行いました。

�@埼玉県教育員会の責任で抜本的に本採用教員を増やして下さい。
�A人事評価制度を即刻中止して下さい。
�B「いじめ」問題を根本的に解決するために、一刻も早い少人数学級の実現を行って下さい。
�C県費負担の技能員の配置、専任学校図書館司書の配置等、教育条件の整備を行って下さい。

臨任割合が高くていいとは思っていない
県側は教育局市町村支援部大澤利彦部長が対応。
�@臨任教員について
「小中学校は、ほとんど管理職以外は担任を持たざるをえない。」として、「臨任教員割合が多くていいとは思っていない。小中学校で今年は３５０人の採用増を行った。」と答えました
�A人事評価制度について　
「教員のそれぞれの個性を見直すことが、評価制度の目標である」と答えました。
�Bまた少人数学級は「国が小１を３５人学級にしているのに加えて、県としては２年生を３５人、中�@を３８人学級としている」と答えました。
�C「技能員や図書館司書は、市町村の配置である」という答えでした。

教育現場には継続性大切
草加市議団は、「草加市でいじめをした子どもも前年度は落ち着いていたという。前年度の引き継ぎや継続性は重要。　教員は多忙を極めており、子どもと向き合う時間を確保すべきだ。人事評価制度は、教員間をばらばらにし、問題を外に出さないようにする、中止してほしい」など、発言しました。

村岡県議もご挨拶をしました。

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