第５４回自治体学校ｉｎ浜松（実行委員会主催）が７月２１日（土）〜２３日（月）に静岡県浜松市内で開かれました。日本共産党の柳下礼子、村岡正嗣両県議が３日間参加し、地方自治について学んできました。

　最終日の２３日には全体会が開かれ、ＮＰＯ法人「ＡＰＡＳＴ」事務局長で、福島・女川・浜岡の各原発の基本設計を担当してきた渡辺敦雄氏が、「東海地震による浜岡原発のリスク管理を考える」と題して講演しました。

原発なくしても何の問題もない　技術的見地から
　渡辺氏は、まず原子力発電のそもそもの仕組みを解説。原子力発電技術が他の一般的な工学技術と異なる特徴として、次の３つをあげ、技術的には原発をなくしても何の問題もないことを示しました。
　さらに、このほど国民多数の声を無視して再稼働が強行された関西電力大飯原発（福井県）の原子炉は、１基だけで１日あたり広島型原爆３個分のウランを燃やすと説明。大量の放射線と熱を放出し、何万年も管理しなければならない使用済み核燃料が、原発を動かし続けることで毎日大量に発生し続けると強調しました。

浜岡原発は最も建ててはいけないところに建てられた
　浜岡原発（静岡県）について渡辺氏は「最も建ててはいけないところに建てられた原発」と表現。東海地震により原発のある地盤そのものが上下にずれてしまう可能性を指摘し、「『耐震』とは、あくまで地震の揺れへの対策。岩盤そのものが地割れを起こしズレてしまえば、どんなに耐震設計をしても効果はない」と述べました。

　浜岡原発以外にも、活断層の存在が疑われている原発は各地にあります。そもそも、地震帯にたくさんの原発が建てられているのは世界中で日本くらいのものだということです。原発をなくすことがどうしても必要だと改めて学びました。

学んだことを生かし、よりよい埼玉に
　地方自治に関してさまざまなことを勉強した３日間でした。ここで学んだことを生かし、よりよい埼玉県を実現するため、引き続き頑張ります。

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