第５４回自治体学校ｉｎ浜松（実行委員会主催）が７月２１日（土）〜２３日（月）に静岡県浜松市内で開かれました。日本共産党の柳下礼子、村岡正嗣両県議が３日間参加し、地方自治について学んできました。

　２日目の２２日には１２の分科会・基礎講座・現地分科会が開かれました。柳下県議は「現地分科会　山間地の村おこしに頑張る女性たち」、村岡県議は「分科会　災害から住民をまもる」に参加しました。詳しくは、県議が自身のブログに記事を出していますので、そちらをご覧ください。

地方自治のそもそも学ぶ
　基礎講座「基本の『き』から学ぶ地方自治」では、自治体問題研究所主任研究員の池上洋通氏が地方自治のそもそも論から東日本大震災・原発事故、「大阪維新の会」の動きなどについて解説しました。

　「人類は、生まれたときから地域社会を持っていた」と切り出した池上氏は、縄文時代から江戸時代に至る地域・地方自治の実態と発展を解説。「人は地域社会なしに出生、成長・発達、生存することはできない」と述べ、地方自治は「自然権」だと力説しました。
　また、日本国憲法第８章「地方自治」の構成や内容を解説し、すべての人に憲法に定める基本的人権を日常的に実現するために存在するのが地方自治だと強調しました。刺激的であるとともに、地方自治の大切さを改めて思い知らされるお話でした。

　「大阪維新の会」をめぐり池上氏は、同会と橋下徹代表（大阪市長）の政策の中身は、日本経団連の政策提言「活力と魅力あふれる日本をめざして」（２００３年１月）そのままであり、独自性はほとんどないと指摘。むしろ、財界などのめざす流れを先取りしているものであり、正面からたたかっていく必要のある動きだと述べました。

日本国憲法の実現には豊かな地方自治が必要
　「まず国があり、そのもとで地域がある」と考えられがちですが、実際には「まず各地域があり、そのもとに国（国家）がある」――。日本国憲法の実現には豊かな地域、豊かな地方自治が必要なのだという池上氏の話に、身の引き締まる思いでした。

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