日本共産党の塩川鉄也衆議院議員と柳下礼子、村岡正嗣の両県議は７月１３日、国会内で防衛省に対し、自衛隊の「統合防災演習」の中止を要請しました。さいたま、朝霞、和光の各市議団が同席しました。


事前説明ない防災訓練ありえない　自治体からの要請もない訓練は中止を
　村岡県議は、７月６日に行われた関係自治体への説明会の際に配布された資料の提供を埼玉県に求めたところ、自衛隊の許可がおりなかったことを紹介し、「防災訓練の内容が事前に県民に示されないなど、ありえない話だ」と自衛隊の対応を批判しました。

　防衛省の担当者は「資料を出さないということはない。こちらで資料を集めて出したい」と答えました。

　柳下県議は「50人もの迷彩服の自衛官が繁華街を行進したら、住民は大きな不安を感じる。災害訓練は自治体主導で行うものであり、自治体の要請もない訓練は今からでも中止してほしい」と求めました。

　参加した市議団からは、あえて繁華街を徒歩で行進する必要性について質問があり、防衛省側は「集客施設の被害状況を確認しながら行動するもので、偵察活動の演習だ」と説明。一部地域においては、小グループの自衛官が商業施設などの中に進入する可能性があることを明らかにしました。


　柳下、村岡両県議は続いて、埼玉県庁内で県危機管理課の担当者に対し、訓練の概要や県の対応について説明を求めました。

マスコミ公開以外の実動訓練　県は「把握していない」
　担当者は、指揮所演習には県から連日３〜４人が参加し、県と自衛隊との調整が必要となるところで意見交換などをすると説明。「この機会に、自衛隊の災害対応の能力を把握したい」と述べました。

　県内での実動訓練について担当者は、マスコミに公開されるもの以外については詳細を知らないと答えたうえ、今回の訓練は「通常の訓練の範囲」だとの見方を示しました。また、今回の演習では県有施設・土地の使用はなく、県内市町村の施設や土地については自衛隊が各市町村と直接連絡を取っており、県として状況を把握はしていないと述べました。

自治体との連携強化はかられていない　防災訓練は住民への事前説明が当たり前
　村岡県議は、自衛隊みずから東日本大震災の教訓として「地方自治体等との連携強化が重要な課題」だとしているのに、今回の訓練は自治体との連携強化をめざしたものとなっていないと強調。「今回の演習は計画も実行も自衛隊単独だ。防災対策は自治体が主体となり、自衛隊は補完的役割を担うのが本来のあり方。防災訓練は自衛隊単独で実施する性質のものではない」と指摘しました。

　村岡県議はまた、自治体主催の訓練であれば、訓練内容や参加機関（消防署・団、警察、自衛隊など）が事前に住民はじめ関係者に知らされるのが当たり前だと述べたうえで、「防災訓練であるならば、住民にあらかじめ十分説明するのが当然のことだ」と、今回の訓練のあり方に疑問を示しました。

県として情報収集・提供を
　その上で村岡県議は、「通常の訓練の範囲」だとして県内各地の実動訓練の状況について積極的に情報を集めて県民に公表しようとしていない県の態度を批判。もっと情報を集め、県民に提供するよう求めました。

　柳下県議は、「住民が知らないところで訓練を実施すれば、問い合わせや苦情の電話が地元市町村だけでなく、県や警察にも多数寄せられる」と述べ、住民への情報提供の必要性を強調しました。

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