７月１０日埼玉県議会内で、県立小児医療センターの存続を求める患者家族の会が、埼玉県に対して「県立小児医療センターの存続を求める署名」２４５５０筆を提出し、これまで提出してきた署名数の総計は７７９５２筆にのぼりました。


提出会には患者家族の会はじめ、久喜市、春日部市、蓮田市、宮代町、白岡町、上尾市、さいたま市の存続を求める会のみなさん、埼玉県高等学校教職員組合の方など２２名が出席し、署名提出の上、県病院局と懇談しました


県立小児全機能移転は変わらないと説明

家族会代表の藤田さんは７日付け読売新聞が報道した「小児医療センター全機能移転　県が方針を固める」という記事の内容の説明を求めました。応対した県病院局経営管理課副課長は「ここで新しい方針を固めたのではなく、県立小児は新都心に全機能移転し、それに加えて現地に必要な病院機能を検討する」と答えました。１２月には基本設計が決まるが、現地の機能の検討が遅く間に合わないのでは、という指摘に「現地の機能と基本設計は関わりがない」と答えました。


患者と同行の実走調査をあくまで拒否

また、患者の父親が�@名前やＩＤ番号記入の患者アンケートのやり直し�A月１回の意見交換会の開催�B新都心への通院実走調査を患者とともに行うことなどを迫りました。
重度の脳性麻痺の障害児を抱えるお母さんからも、「記名アンケートでは書けないという友達が何人もいた」「うちの子は入院中で、入院患者にはアンケートをとってもらえなかった」「３０分おきに痰の吸引が必要で、途中何度も駐車場を見つけて止まらなければならない。新都心周辺を走ってみたがコンビニや大型店など停まれる場所がぜんぜんない。このことを知ってほしい」と語り、涙ながらに「私たちは見捨てられるような気持ちになる」と切々と訴えました。


同行調査は検討の課題にすべき
柳下県議は「実際みてみれば初めてわかることがある。一度同行すべきだ」と指摘しましたが、病院局は「話をよく聞く。情報を寄せてほしい」と同行調査もアンケート見直しも月１回の意見交換も受け入れませんでした。村岡県議は「アンケートを見た上で、同行調査などは検討の課題としてあげてほしい」と迫り、病院局は同意しました。

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