記者発表資料

県議会６月定例会の閉会にあたって

一、６月定例会は白岡町の市制施行に伴う関係条例案など１４件の知事提出議案と６件の議員提出議案を可決承認して終了した。
　党県議団は、県立福岡高校や県立草加高校定時制を廃止する「埼玉県学校設置条例の改正案」など２件の知事提出議案、「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書案」「生活保護制度の見直しを求める意見書案」と山西省に県議会議員１０名を派遣する「議員派遣について」の３件の議員提出議案に反対した。

一、知事提出議案「県学校設置条例の改正案」については、�@福岡高校の廃止をめぐって、ふじみ野市長や同市議会、同校ＰＴＡや後援会らの反対を押し切って決定されたものであり、一方的な統廃合は認められないこと�A夜間定時制は今年度までに２割も削減されておりこれ以上は認められないこと。�B厳しい経済情勢下に子どもの学習権を保証するためにも県立高校の統廃合は中止すべきであることから反対した。

一、「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書案」は領域警備に関する法整備等を求めたものである。我が党は、日本の尖閣諸島の領有は歴史的にも国際法上も、明確な事実であり、政府に対して事実と道理を尽くした外交努力を求めてきた。本意見書の求める法整備は、両国間の緊張を高め、むしろ平和的な外交努力の障害となると考え反対した。
　また、「生活保護制度の見直しを求める意見書案」は生活保護受給者の増大を理由に、就労支援の強化、給付費の適正化、不正受給に対する罰則強化を求めている。しかし生活保護受給者の支援は総合的に行われるべきであり、就労支援だけが強調されてはならないこと、低水準な生活保護給付費、最低賃金、年金ともに引き上げるべきであることから反対した。
　生活保護受給者の増大は、雇用破壊による非正規労働者の増大や社会保障の劣悪さによるものであり、政府の責任である。今、政府に求めるべきは消費税増税案の撤回をはじめ年金や雇用政策の転換だと指摘したい。

一、「埼玉県・山西省友好県省締結３０周年」親善訪問団の派遣について、我が党は県議会議員の友好親善や海外視察は必要ないと考えてはおらず、一昨年行われた議員派遣に賛成した。しかし昨年の東日本大震災と福島第１原発事故の発生で事態は一変した。お茶農家をはじめ県内事業者や被災者の危機的状況からも、所要額も示さず先例に従い１０人もの県議会議員を派遣することは、とうてい県民の納得を得られないと考え、本議案に反対した。

一、７月２日の環境農林常任委員会において柳下礼子県議は、県が実施するお茶の放射能検査を、今後も丁寧に取り組むために、農林部職員体制の強化を求めた。また、同日産業労働企業常任委員会において村岡正嗣県議は、東京電力による電気料金の値上げについて「事業継続が困難になる」と答えた県内事業所が５％に上ることを取り上げ、きめ細かな支援を求めた。

一、県五か年計画特別委員会に付託が決定され、閉会中審査が行われてきた「県環境基本計画「産業元気・雇用アップ戦略」「第３期科学技術基本計画」「第９次埼玉県職業能力開発計画」「男女共同参画基本計画」「多文化共生推進プラン」「消費生活基本計画」の７計画案については、２計画案修正の上、共産党を含む賛成多数で可決された。

一、本定例会には、生活困窮者の支援団体である埼玉県特定非営利活動法人ほっとポットに対して�@弁護士法の非弁行為があった�A予算書等に虚偽申請があった�B同ＮＰＯは「貧困ビジネス」であるなどを理由として、埼玉県ＮＰＯ活動促進助成金の返還を求める請願が２本提出された。同請願は「請願の内容に不明点がある」などの理由で継続審査と決定されたが、党県議団は、調査の結果そのような事実はなく、むしろ同ＮＰＯが県の無料低額宿泊所のガイドラインより優れた待遇で利用者を支援していることなどから、同請願は直ちに不採択とすべきと考え継続審査に反対した。
　党県議団は、本定例会においても本会議における請願討論を申請したが、認められなかった。県民の知る権利と少数会派の発言の権利を、数でもって踏みにじる県議会運営に強く抗議する。