埼玉県議会６月定例会は７月６日、白岡町の市制施行に伴う関係条例案など１４件の知事提出議案と６件の議員提出議案を可決承認して終了しました。

　日本共産党県議団は、県立福岡高校や県立草加高校定時制を廃止する「埼玉県学校設置条例の改正案」など２件の知事提出議案に反対しました。村岡正嗣議員の反対討論を紹介します。


　日本共産党の村岡正嗣です。日本共産党県議団を代表して、第８７号議案及び第８８号議案に反対の討論をいたします。

　第８７号議案「埼玉県学校設置条例の一部を改正する条例」は、「草加かがやき特別支援学校」の新設、及び、県立高校の後期再編整備計画の具体化として３校の名称を変更し、２校を廃校とするものです。特別支援学校の増設は、かねてよりわが党が求めてきたことであり、大いに賛成するものです。

多くの反対押し切っての統廃合推進は認められない

　しかし、再編整備計画は問題です。福岡高校の統廃合をめぐっては平成２１年１１月、ふじみ野市議会が「統廃合中止を求める意見書」を全会一致で可決し、同年１２月には、ふじみ野市長と市議会正副議長、福岡高校ＰＴＡ会長や同校後援会長らが、５０００筆を超える署名を添えて、福岡高校存続を求める要望書を県教育委員会に提出しています。こうした多くの反対を押し切っての一方的な統廃合推進は認められません。

　また、吉川高校の吉川美南（みなみ）高校への名称変更は、草加高校定時制の統廃合を前提としたものであり認められません。

　夜間定時制高校は、発達障害や不登校など様々な課題を抱えた子どもたちを受け入れています。ところがこの間の県立高校統廃合により、平成１１年度には３１校あった夜間定時制は、今年度までに２５校へと約２割も減らされました。その結果、夜間定時制各校の応募者数の増加で、入学できず行き先を失う子どもが生まれています。加えて、一クラスの生徒数が増え、生徒へのきめ細かい支援が困難となるなどの問題も生まれています。

公立高校の役割は重要　これ以上の統廃合やめるべきだ

　今日、公立高校の役割はかつてなく重要です。厳しい経済情勢の下、保護者の所得が減少する中、子どもの学習権の保障のためにも、県立高校のこれ以上の統廃合はやめるべきです。よって、第８７号議案には反対いたします。

　第８８号議案「埼玉県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」は、政令改定に伴う規定の変更ですが、学校医らの職務の重要性に鑑みたとき、災害補償の算定額や介護補償月額の引き下げは認められません。よって第８８号議案には反対です。

　以上で私の討論を終わります。

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