埼玉県議会「５か年計画特別委員会」が７月３日に開かれ、県の計画に関する議案７件が採決されました。採決結果は次の通りです。


　修正は、３月に修正議決した「５か年計画」と内容を合わせるためだとして、自民党から提出されたものです。
　日本共産党の村岡まさつぐ委員は、原案・修正案のすべてに賛成しました。
　また、「男女共同参画基本計画」と「多文化共生推進プラン」については自民党から付帯決議が提案され、全会一致で可決しました。

５か年計画地域別版を審議

　３日の委員会では、「５か年計画」の地域別版についても審議しました。


　村岡県議は、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質の影響を強く受けている東部地域について、放射性物質の調査とその対策について地域別版にも書き加えるべきだと主張しました。

　また、医療体制の厳しい秩父地域については、医療体制の整備を「主な取り組み」に加えるべきだと述べました。

「本計画に盛り込まれたものはしっかり実施」県当局

　計画調整課長は、地域別版の記述は「５か年計画」に盛り込まれた内容すべてではなく、絞り込んだものであると説明し、「『主な取り組み』には入っていないが、いずれも計画本編に書かれていることであり、しっかり実施していく」と答えました。

　村岡県議は、秩父以外の９地区については「地域の現状と課題」や「地域づくりの方向性」で医療体制整備の問題に触れ、その内容に対応した記述が「主な取り組み」に入っていることを指摘。「秩父地域については『現状と課題』と『方向性』に医療問題が書いてあるのに、『主な取り組み』では触れられていない。これでは地域間のバランスがとれないではないか」と述べ、重ねて対応を求めました。医療整備課長は「検討のうえ判断する」と答えました。

　「５か年計画特別委員会」は３日の委員会で審議をすべて終了しました。

▲ページトップへ戻る