日本共産党の村岡まさつぐ県議は７月２日の県議会産業労働企業常任委員会で、東京電力による電気料金値上げへの県の対応や、ハローワーク特区についてただしました。

値上げの本質は原発問題
　電気料金の問題で村岡県議はまず、「今回の値上げは今までと質的に異なる。県は今回の電気料金値上げの本質をどう見ているか」と県の認識を質問。産業労働政策課長は「原子力発電所の停止により火力発電の比率が上がり、その燃料費が高騰したことがある」と答えました。

全体の５％、製造業の６％が廃業・倒産に
　埼玉県の実施した「四半期経営動向調査（２０１２年１〜３月期）」によると、電気料金が値上げされたら「損失が出て事業継続が困難になる」と答えた企業が５％にのぼりました。製造業に限れば「事業継続が困難になる」は６％となり、電気料金値上げの影響がより大きくなります。（県の調査結果はこちらからご覧になれます）

　村岡県議は「『事業継続が困難』とは、廃業か倒産するということであり、大変深刻な問題だ。きめ細かな支援が必要だ」と指摘し、県の対応をただしました。産業労働政策課長は、影響を受けやすいところは業種別で把握していると述べ、専門家の派遣や制度融資などで対応すると回答。村岡県議は「今回の値上げは国にも責任がある。国に支援策の実施を求めるべきだ」と重ねて求めました。

ハローワーク特区

　２日の産業労働企業委員会では、ハローワーク特区についても審議されました。

指示に従わない前提の協定などあるのか
　村岡県議はまず、国と県との協定の内容について取り上げました。
　協定では、埼玉労働局長が知事の指示に合理的な理由なく従わない場合、知事は厚労大臣に対して支持を守らせるよう要請できるとされています。この規定について村岡県議は「指示に従わないことを前提としなければならない協定など、そもそもあるのか」と指摘しました。

既存施設の業務に支障あってはならない
　村岡県議はまた、雇用保険の業務を県で実施する場合の問題点を取り上げました。
　雇用保険業務では、いちどに多人数を相手に説明会を開くことがあるため、現在地と別のところで業務を行うことになれば、スペースの確保が問題となります。

　村岡県議は、さいたま新都心にある県の就業支援施設（ヤングキャリアセンター埼玉など）を視察したが、どこもスペース上の余裕はなく、むしろ手狭だと感じたと感想を述べ、「仮にここを想定しているとしたら、既存施設の業務に支障をもたらすことになる。そんなことはあってはならないことだ」と強く訴えました。
　就業支援課長は「他の施設を借りるなどの工夫をしていく」と答えました。

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