![県政トピックス](../../../img/html/tit_menu3.gif)
災害廃棄物受け入れ量4割以下に減少
埼玉県は、県議会に対して6月28日岩手県から受け入れるとして来た災害廃棄物(木くず)が5万トンから1.8万トンに減少したと報告しました。
埼玉県は東日本大震災復興に向け、県内市町村及び民間事業者と協力し、被災地の災害廃棄物の早期処理を支援するために、昨年11月岩手県から要請された野田村周辺の木くず5万トンの受け入れについて関係機関との調整を進めてきました
そのうちセメント資源化処理について6月初旬までにセメント事業者と工場の所在する3市町長の了承が得られたとしていました。
がれきが大幅に減少
しかし、5月21日の環境省発表によると広域処理の必要な岩手県の木くずは47万トンから18万トンに大幅に減少していました。
党県議団は広域処理量の見直しを急ぐよう、担当課に要請していました。
6月28日になって、環境省から正式に岩手県北部の木くずについて広域処理必要量が1.8万トンであると連絡があったことを、県は党県議団に報告しました。
市町村の木くず受け入れは不要に今後、本県が予定していた木くずの処理量5万トンが大幅に減少する見通しであり、可燃物について岩手県では、すでに広域処理を実施中・調整中の自治体における受け入れ量により、広域処理必要量はカバーできるとしました。
これにより、まだ調整に入っていない市町村の木くず受け入れは必要なくなります。
各工場の受け入れ量、受け入れ期間は未定
県内3カ所のセメント工場の受け入れ量は再調整の上で、引き続き受け入れに向けて準備を進める方針です。
しかし、受け入れ量4万2千トンがどのくらい減少するのか、太平洋セメント熊谷工場で受け入れ予定の2万トン、太平洋セメント埼玉工場(日高市)2千トン、三菱マテリアル横瀬工場2万トンがどのくらいになるのか、受け入れ機関はどうなるのかは調整中です。
7月2日の常任委員会で質問予定
党県議団は、7月2日に行われる環境農林常任委員会でこの問題を取り上げ、住民への丁寧な説明を求めていく方針です。
▲ページトップへ戻る