埼玉県は、県議会に対して６月２８日岩手県から受け入れるとして来た災害廃棄物(木くず）が５万トンから１．８万トンに減少したと報告しました。





がれきが大幅に減少
しかし、５月２１日の環境省発表によると広域処理の必要な岩手県の木くずは４７万トンから１８万トンに大幅に減少していました。
党県議団は広域処理量の見直しを急ぐよう、担当課に要請していました。

６月２８日になって、環境省から正式に岩手県北部の木くずについて広域処理必要量が１．８万トンであると連絡があったことを、県は党県議団に報告しました。


市町村の木くず受け入れは不要に今後、本県が予定していた木くずの処理量５万トンが大幅に減少する見通しであり、可燃物について岩手県では、すでに広域処理を実施中・調整中の自治体における受け入れ量により、広域処理必要量はカバーできるとしました。
これにより、まだ調整に入っていない市町村の木くず受け入れは必要なくなります。


各工場の受け入れ量、受け入れ期間は未定
県内３カ所のセメント工場の受け入れ量は再調整の上で、引き続き受け入れに向けて準備を進める方針です。

しかし、受け入れ量４万２千トンがどのくらい減少するのか、太平洋セメント熊谷工場で受け入れ予定の２万トン、太平洋セメント埼玉工場（日高市）２千トン、三菱マテリアル横瀬工場２万トンがどのくらいになるのか、受け入れ機関はどうなるのかは調整中です。

７月２日の常任委員会で質問予定　
党県議団は、７月２日に行われる環境農林常任委員会でこの問題を取り上げ、住民への丁寧な説明を求めていく方針です。

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