埼玉県が調査結果を発表 利根川水系の浄水場浄水からホルムアルデヒド検出問題(続報)
利根川水系の県営浄水場で処理した浄水から、有害物質のホルムアルデヒドが水道法にもとづく水質基準値を超えて検出された問題について、埼玉県は7日に調査結果を発表しました。
原因はほぼ特定 法的責任は問えず
県は、川の水に含まれていた化学物質「ヘキサメチレンテトラミン」が今回の事態の原因だとほぼ断定しました。ヘキサメチレンテトラミンは、塩素と反応してホルムアルデヒドを生成する性質を持っています。
この化学物質が川に大量に放出された経緯については、次のように推定しています。
・本庄市のDOWAハイテック(株)が、産業廃棄物処理業者の高崎金属工業(株)に、廃液処理を委託。この廃液にはヘキサメチレンテトラミンが高濃度に含まれていたが、その事実が処理業者には伝わっていなかった。
・高崎金属工業は委託を受けた廃液に対して中和処理を実施。同社の処理方法ではヘキサメチレンテトラミンは4割程度しか分解できないことが、環境科学国際センターの再現実験で確認された。
・高崎金属工業は、ヘキサメチレンテトラミンが多量に残ったままの処理済み廃液を烏川(群馬県)に放流。下流の浄水場で消毒用の塩素と反応し、ホルムアルデヒドが発生した。
業者の法的責任については、両社とも廃棄物処理法上の違反には該当しないと判断。水質汚濁防止法の関係では、当時の廃液が残っていないために事実確認ができないとして、法的責任は問えないと結論づけました。詳しくは
県の記者発表をご覧ください。
国に法整備を要望、県独自の指導要綱策定へ
県は今後の対応として3点をあげています。
1)
DOWAハイテック(株)に対しては、6月7日に文書指導を実施
指導文書は、同社が2003年にも同様の事案を発生させていたことから、ヘキサメチレンテトラミン処理の注意点を十分わかっていたはずであるとして、「ヘキサメチレンテトラミンの処理に当たっての必要な情報について、処理委託契約書に明記するなど、排出事業者としての責任を確実に果たすようお願いいたします」としています。
2)ヘキサメチレンテトラミンに対する法規制がないことから、
国に対して再発防止のための法整備を要望
3)消毒用塩素と反応してホルムアルデヒドを生成する化学物質を多量に取り扱う工場などに対し、排水の水質管理の徹底や廃棄物処理委託の適正化に関する
指導要綱を策定
日本共産党埼玉県議団は、再発防止に向けて引き続き取り組んでいきます。
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