さいたま市中央区にあるさいたま赤十字病院は地域周産期母子医療センターですが
病院のＨＰで「ハイリスク妊婦」の新規受け入れを停止すると表明しています。
マスコミ各紙は、同病院の小児科医４人全員が退職を表明していることが原因であると報道しています。中には「移転問題　モチベーションに影響」と、県立小児病院と同病院のさいたま新都心移転計画との関連を指摘するものもみられます。

さいたま赤十字病院が医師確保の努力をしているところ
党県議団は、１１日埼玉県医療整備課の担当主幹からこの問題についてヒアリングをしました。
担当者によると４人の退職表明については県は５月２５日に報告を受けているとのこと。現在病院は４人を慰留するとともに、出身大学の医局から代替の派遣をお願いしている。それでも見つからない場合は他の大学へも派遣要請をする方針だとのことです。

地域周産期医療機関の指定は？
小児科医がいなくなることによってＮＩＣＵ（小児集中治療床）に対応不可能になるため、ハイリスク妊婦の受け入れは停止したとのこと。
ただし、現在同病院に通院しているハイリスク患者は、出産まで責任を持つとしています。したがって、直ちに地域周産期医療機関としての指定を取り消すかなどの検討はないということです。

県はもっと積極的な支援を。医療スタッフの意向を把握せよ。
県の説明に対して、柳下県議は
「県立小児との統合が影響しているのではないか？
県は第３者ではない。もっと積極的に支援すべきではないか」
など、指摘しました。
これに対し担当者は
「４人の小児科というのは当直体制をとる上で、決して多くない。勤務が厳しいので、１人が開業するとなるとガタガタいく場合がある」と説明しました。
村岡県議は
「大本の所には県立との統合問題があるのではないだろうか？原因をきちんとつかまないと、これからも似たようなことが起きる可能性がある。とくに県立小児医療センターのスタッフの意向調査もきちんとしないとやめてしまうスタッフがでるかも知れない」と、指摘しました。

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