「餓死・孤独死を防ぐため、生活保護行政のとりくみ改善を」埼生連 県と懇談
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埼玉生活と健康を守る会は、このことを重要視して、５月２８日埼玉県社会福祉課に要望書を提出し懇談を行いました。
党県議団から、柳下礼子・村岡正嗣両県議が同席しました。
要望書は、さいたま市北区在住の親子３人が孤立・餓死した事件が報道されたこと、このほか札幌市白石区や東京都立川市でも同様の餓死事件が起こったことを指摘し以下の点で県の対策を求めています。
①生活保護制度の広報・啓発
②生活保護の実施機関が、区域内居住者の生活実態に細心の注意を払うこと
③生活保護カウンターに申請用紙を設置すること
④生活保護申請窓口で申請意志が確認された場合は、速やかに申請書を交付すること
⑤生活保護の支給まで当面の暮らしが成り立つよう小口貸し付けなど即時に対応すること。
⑥相談者に対して保護の申請権を侵害する行為は厳に戒めること
⑦福祉事務所や社会福祉協議会、民生委員、不動産業界、家賃保証会社、電力会社、ガス会社など各団体で常設機関を設置すること
⑧民生委員の増員
などです。
①生活保護制度の広報・啓発
②生活保護の実施機関が、区域内居住者の生活実態に細心の注意を払うこと
③生活保護カウンターに申請用紙を設置すること
④生活保護申請窓口で申請意志が確認された場合は、速やかに申請書を交付すること
⑤生活保護の支給まで当面の暮らしが成り立つよう小口貸し付けなど即時に対応すること。
⑥相談者に対して保護の申請権を侵害する行為は厳に戒めること
⑦福祉事務所や社会福祉協議会、民生委員、不動産業界、家賃保証会社、電力会社、ガス会社など各団体で常設機関を設置すること
⑧民生委員の増員
などです。
生活困窮者は制度を知らない！生活保護制度の周知徹底を
懇談の中で、生活保護制度が生活困窮者に知られていない問題が相次いで指摘されました。
「親や子どもがいては受けられない、年金をもらっていれば受けられないという誤解や思い込みが、申請をためらわせている。ぜひ、制度周知を徹底してほしい」という意見に対して、埼玉県は「市町村で相談者用のパンフレットを作成する。適切な場所においてもらう」と答えました。
さいたま生活と健康を守る会は、さいたま市内の餓死事件を受けて
「さいたま市は生活保護制度を説明するチラシを全戸配布することをきめた。ぜひ、県も積極的に周知徹底を」と提案しました。
芸能人の母親が生活保護を受給？
芸能人の母親が生活保護を受けていた問題で、生活保護制度の見直しが必要だとする報道が広がっていることについても「県として、親族による扶養は保護利用の要件ではないことを、県もアピールすべきだ」など、意見が相次ぎました。
県はとくに見解を表明しませんでした。
生活保護制度の改悪は許されない
高額所得者とみられる芸能人の親の生活保護受給について、日本共産党はこのことをきっかけとして政府が生活保護制度を大幅に改悪しようとしていることを批判しています。（本日しんぶん赤旗の主張をご覧下さい）
この後、生健会は無料低額宿泊所問題で県と意見交換しました。
最後に村岡県議が党県議団を代表してあいさつをしました。
