公開研修会「震災がれきの広域処理を考える」開催
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県議団主催「震災がれきの広域処理を考える」を開催し、党地方議員ら会場いっぱいの５２名が参加し、熱心に聞き入り多数の質問が寄せられました。
はじめに
埼玉県資源循環推進課の青木功治副課長より、
埼玉県のがれき受け入れ方針についてご説明をいただきました。
資料や詳しい中身は県のホームページをご覧下さい。
安全基準のさらに下をめざして、安心を勝ち取る
青木副課長は、セメント化処理による被災地支援の方針について３０分間にわたって説明
Ｑ受け入れるのはどんなもの？
Ａ被災住宅の柱材など木くずです。
Ｑどこから持ってくるの？
Ａ岩手県北部野田村周辺の木くずを受け入れます。
など資料で説明。
県が受け入れる木くずの放射性物質濃度の受け入れ基準は
１００ベクレル／ｋｇ以下であるが、さらに低い値を目指し
県民の安心を望む声に答えたいと語りました。
また、①木くずの放射性セシウム濃度②保管場所・コンテナ側面の空間放射線量率③木くずの遮蔽放射線量率④排ガスの放射性物質濃度⑤製品の放射性物質濃度など
７つのブロックに分けて放射性物質検査を行うと説明しました。
実証実験は全て安全基準以下
このような観点で３月に熊谷市、横瀬町、日高市で行った実証実験の値を示し、
全てのブロックで安全基準以下であったと報告しました。
続いて田口正己立正大学名誉教授が
「もう一つの震災・原発問題 災害廃棄物と放射性廃棄物の問題」
とのテーマで約１時間にわたって講演しました。
田口正己氏 立正大学名誉教授 プロフィール １９３８年秋田県生まれ １９６４年立正大学大学院修士課程修了 地域社会学専攻 著書に「現在ゴミ問題の都市比較」「ごみ問題の政策争点」など多数 千葉県柏市在住
政府は新たな廃棄物法制度を整備すべき
田口氏は、今回の震災が地震と津波だけでなく原発事故を伴っており、災害廃棄物の発生量の膨大さ、その多様さを指摘しました。また、東北地方を視察調査した結果、ごみが一般廃棄物ではなくむしろ産業廃棄物といえる点、また、発生源がほとんどわからず排出者責任が問えないことから、一般廃棄物と同様に自治体にその処理責任を負わせることは不可能であると指摘。
その点で、政府が迅速に廃棄物法制度を整備すべきだったと、政府の対応を批判しました。
破棄物処理期限、３年は短すぎる
また、がれきの処理を２０１４年３月までとした「処理基本計画」について
①終了期限を３年間としたことが、広域処理を急がせるプレッシャーとして働いている。
②域内処理の可能性を奪う
③広域処理に伴う処理コストを上げているー特に輸送コスト
④がれきのリサイクルの道を断つ
がれき処理の進捗を妨げているとして、この問題点を強調しました。
などの理由をあげて、終了期限を延長すべきであると強調しました。
特に、自治体には産業廃棄物の処理能力は技術的にも経験的にも不足しており、産業廃棄物に対する責任は国が責任を持つべきだと指摘しました。
その後、会場から多数の質問が寄せられ、この問題についての関心の高さが浮き彫りになりました。
青木副課長、田口先生ありがとうございました。
後日、講演全文をアップします。お待ち下さい。
(添付書類)
